家族信託とは?

家族信託とは、財産を持っている人が信頼できる家族に財産の管理を任せることが出来る制度です。

例えば、アパート管理をしている場合などは、自分が認知症やなどで意思能力がなくなる前に家族信託をしておけば、賃貸契約や修繕工事の手続きなど、管理に支障が出そうな場合にも対処ができます。

このような場合を想定し事前に 家族信託契約をしておくのです。高齢化社会において、また事業者の事業承継においてもとても有効です。

遺言もそうですが、家族信託契約も認知症になれば判断能力がないので行うことはできません。早めの対策が大切です。

高齢になれば三人に一人が認知症になるといわれています。

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『家族信託』の仕組み

~家族信託の基本構造~

家族信託には、基本的に三者の登場人物がいます。

  1. 委託者:財産を持っている人(例えば親御さん)
  2. 受託者:財産を管理する人(例えば息子や娘さん)
  3. 受益者:利益を享受する人(例えば親御さんなど)

委託者がある特定の目的のために受託者に財産を預け、その利益は受益者が受け取ります。

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この場合には贈与税がかかる場合があります。当初は委託者=受益者にしましょう。

当然ですが、家族信託契約のカタチにはいろいろのものがあります。家族の希望に叶う最適な方法を提案できる家族信託専門家に相談しましょう。


      

~遺言書の問題点~

遺言は、自分ひとりでも財産をどのように分配するかを決定できる反面、本人が一人で書くと意思が伝わりづらいという問題があります。また、一つ先の代しか決められないため、次の世代以降について決めることが出来ません。

さらに、単独行為であるがゆえに、遺言者が亡くなるまではいつでも何度でも遺言書の書き換えや取り消しが可能です。紛失のリスクや、発見されないなどのリスクもあり、遺言をめぐってトラブルが生じるおそれもあります。

自筆遺言や秘密遺言の場合には、家裁判所の検認手続きが必要になり、時間もかかります。

 

~成年後見制度の問題点~

成年後見人制度も、判断能力が著しく低下した方の財産管理を、本人を保護することを目的として家族や専門家が行う制度ですが、財産は本人のための保護するためにすべて家庭裁判所の監督下に置かれます。

つまり、後見制度を利用するときには、本人の財産をすべて開示しなければならず、その財産を家庭裁判所の監督のもと成年後見人が管理することになるのです。

成年後見人や後見監督人に対する報酬が死ぬまでかかることも負担です。

大きい財産を動かしたときは家庭裁判所と打ち合わせ、場合によっては許可が必要となります。また、相続税対策・贈与ができないという問題もあります。

しかし、この制度は使う必要な場面もあるので、取捨選択して活用するのが正しい判断でしょう。


『家族信託』でできること

家族信託は、契約により生前の財産管理や相続発生後の財産の承継先などを受託者に託すものであるため、遺言書や後見制度よりも、委託者の想いや希望などを家族に伝えることができる方法といえます。

委託者が元気なうちに財産を託された受託者にとっても、資産活用や相続税対策が可能となり、信託財産を管理・処分することができるのです。

●自由な財産管理
信託行為によってその利用方法をあらかじめ決めておけば、その信託財産については贈与等家族のために使うことや投資的な行為も可能になります。従来の制度である成年後見制度では実現できなかった自由な財産管理が可能になります。
●管理・処分権と収益権の分離
財産の管理処分権を信頼できる人に託したうえで、その利益を複数の人に分配することが可能になります。ポイントは管理処分権が一人に集約できることです。
例えば不動産の共有状態だと、共有者全員の同意がないと売却できないのですが、信託を設定することにより、一人の意見で売却が可能になります。それでいて収益や処分益は分配することが可能です。これにより、家族間での財産の公平な配分を実現することができます。
●二代、三代先まで財産の承継先を決められる
代々引き継いできた不動産や創業者の自社株を、子どもそして孫に確実に届けることができます。
●相続後に残された人の生活保障
障害者や引きこもりなど財産管理が難しい人のために確実に生活費等を届けることができます。最近は80-50問題なども話題になっています。これって80歳の親が50歳の引きこもりの子の面倒をみている状態です。事前の対策が欠かせません。

      

1.委託者の意思がそのまま受け継がれる

委託者は将来的に判断能力が低下することも考えられますし、また必ず「死」はやってきます。ところが正常な判断ができるうちに自分の財産を信託すれば、判断能力を喪失した後も設定した信託目的や信託契約内容の基づいて、受託者による財産の管理運用が可能となります。

      

2.受託者が破産したとしても、信託財産には影響がでない(「倒産隔離機能」)

委託者が信託した財産は、受託者の名義になるのですが、万が一受託者が破産したとしても、信託財産には影響はありません。また逆に財産を信託した後に委託者が破産したとしても、信託財産には影響はありません。そこで、自己の財産から優良な資産を切り分けて管理運用することもできるのです。

      

3.後継ぎ遺贈型受益者連続信託

遺言書だと、一代先までしか相続する人を決められません。しかし、信託を設定すると1次受益者が亡くなった後の2次受益者、3次受益者と、受益権を取得する人をあらかじめ決めておくことができます。

これにより、代々の資産を他の家系に渡ることがないようにできます。

4.選択肢が広がることが最大のメリットです。

遺言や成年後見制度が悪いわけではないので、最適な方法を選択できることが大切です。超高齢化社会になり、また、核家族化の進展で個人個人が終活を必要とする社会構造になっています。

一方家族信託にデメリットは見当たりません。早めに家族信託の専門家に相談しましょう。

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