家族信託Q&A:終活Q&A

家族信託のQ&Aや終活のQ&Aをまとめました。

終活の専門家に相談する

『家族信託Q&A』

家族信託と民事信託は同じなのか?
a家族信託は、一般社団法人家族信託普及協会が商標登録しており、同会員に使用を許可しているもので、民事信託の範囲の中に入ります。したがって同じものといえるが、使用者に制限があります。
  当協会は一般社団法人家族信託普及協会の会員が運営しているものであるため「家族信託」を使用しています。
家族信託と信託銀行や商事信託とはどこが違うのか?
a家族信託は、民事信託の中の一部の呼称なのですが、信託銀行や信託会社が行っているものに商事信託があります。この商事信託と言われるものは、金融庁の監督のもとに許可や認可されたうえで、信託業法に則って営業している会社などです。
家族信託、民事信託は家族間や民間の当事者間で行われる信託法に則って行われる契約なのです。家族間の信頼をベースにしているので、そこが商事信託との相違なのです。
家族信託は税金面で有利になるのか?
a家族信託は、税金の節税や納税額を有利にするために行うものではありません。原則として、税金には中立なのですが、契約の仕方次第で結果的に高くなる場合や税額が減少してしまう場合もあり得ます。要は契約の中身によって実質的に判断されることなのです。
家族信託を契約すると何が必要になるのか?
a家族信託は契約なので、契約内容によって何をするかは決まってきます。信託法により基本的な役割は決まっているが、私的自治の原則が働きますので、自由裁量の範囲も広いです。したがって契約書を専門家が吟味して慎重に作成することが求められます。ひらたく言えば分別管理をすることや一定の場合には委託者や税務署に報告的な書類を提出することもあります。不動産の場合には登記をする必要があります。
質問質問の続きはこちらから

『終活に関するQ&A』

終活に関するQ&Aをまとめました。
終活は、複雑で、範囲も広いからすべてを網羅することは困難ですが、わかりやすい説明をしたいと思います。

終活の目的はなにか?こんな疑問はありますか?
a 100人いれば100とおりの終活があるといわれています。つまりは人それぞれではあるのですが、終活に関する知識を得て、かつ、現在までを振り返り、あるいは反省をし、これからより良く生きることを考える活動といえば多くの人に当てはまるのではないでしょうか。これから死を迎えるまでの活動を考えてみることでもあるということ。
  学ぶ知識は、終活の背景、医療、介護、保険、相続、葬儀、お墓、認知症、成年後見制度、遺言、身元保証、死後事務委任、エンディングノート、家族信託など幅広いです。
終活は、大きく分けて二つのカタチがあります。それは何ですか?
a終活は、最終的には自分の死後のことまでも考えて準備をするものであるため、それを手伝える方が家族や親族にいる場合とこれがいないか、いても他に準備する必要のある場合です。前者の場合にはエンディングノートや遺言でこの内容を指定すればよいのです。後者の場合にはこれを頼める方がいない場合ですので、これのできる一般社団法人や行政書士・税理士などの専門家に公正証書によって事前に契約しておく必要があります。またいずれの場合にも家族信託や民事信託は有効な場合がありますので、認知症などになる前に一般社団法人家族信託普及協会などの団体か専門家にご相談ください。
終活は、人が今から亡くなるまで、あるいは死後のことまでも考えておくことでもあり準備する範囲も広く、たくさんの業者間にかかわることであるので複雑で、何回も経験することではありませんね?
aこのようなことから元気な時にいろいろと準備して、あるいはこれから行っておきたいことなど積極的に考えて日々の活動に生かすことです。資産の在り方、生活の仕方、住まいのあり方などいろいろの事項を検討し、収支のバランスや介護や入院の必要な場合の備えておくことでもあります。人はいつなくなるかは予測がつかない場合が多く、突然のことで家族や親族の方が困らないようにしておくこと。またおひとりさまや子供のいない夫婦の場合など不意の時の準備でもあります。
終活をすることによって何に役立ちますか?
a終活は上の解答にもあるように、事前に対策を考えることでもあるので、準備することによる安心感をえことができる。また何が必要で、希望は何なのかを考えるきっかけにもな保険契約の見直しとかも可能で、一般社団法人高知家族信託協会では、少額短期保険も取り扱っています。葬式のための300万円までの保険や医療保険も金額は低く掛け金も安い保険を取り扱っていますのでご相談ください。パンフレット請求くだされば郵送をさせていただきます。介護などでお世話になった方などにお金の余裕がない時でもこの少額短期保険の範囲ならば直接お支払することができます。この場合に受取人変更を公正証書で遺言として残します。
質問質問の続きはこちらから

『終活トータルサポートのQ&A』

終活トータルサポートとは何ですか?
a終活トータルサポートは、一般社団法人終活協議会が長年培ってきた終活に関するノーハウを使ってサポートをしている心託コンシュルジュや提携した終活関連業者である事業者と共同する終活に関するサポートです。
  当協会は一般社団法人終活協議会/思いコーポレーションが運営する心託コンシュルジュ NO00006884 氏原明廣が代表理事を務める団体であり、この事業に係わるものです。心託の中身はお客様の希望要望を家族に代わって実現する考えのもと契約により、行うものです。当協会が直接に行う事項は限られている場合もありますが、見守りサービスなどから死後事務委任など幅広い事項になります。なお、心託会員になるためには、1万円の入会金をお支払いいただいて入会手続きをする必要があります。ご希望があればお申込みください。
心託会員になると何ができますか?
a心託会員のサービスは多岐にわたりますので、心託に関するパンフレットをご覧ください。見守りサービスやT-PECなど身の周りのことや入院、介護施設入居の際の手続き、身元保証や支払保証など、葬儀や死後事務委任に関することなどです。遺言や法律に関連する事務なども法律に基づいた事務を専門家が行うこともあります。ご要望をお聞きして内容を調整させていただくことになります。
心託サービスにはどのようなプランがありますか?
a心託サービスのプランは、パンフレットによると、日常サポート、将来サポート、万一サポート、逝去サポートとなっており、日常サポートは入会金1万円で健康相談、セカンドオピニオン、見守りサービス、整理は部屋の広さによって料金があります。将来サポート以降は35万円(税別)の事務手数料がかかります。①安心プラン 身元保証など、②万全プラン 死後事務委任など 135万円(税別)、③完璧プラン ①②を合わせたもので、170万円(税別)となります。
  利用の回数によっては実費が発生する場合がありますので、パンフレットでご確認いただくか、ご質問ください。
終活に関する検定を実施しているようですが?
a終活に関する検定は一般社団法人終活協議会だけでなく、終活カウンセラー協会、ユウキャンなどで実施しています。終活協議会の実施している終活ガイド検定は団体とは違い実務的な処理の実績のあるところであり、心託コンシュルジュ(上級資格)取得者がかかわるカタチで終活実務をこなすことをも目的にしています。終活ガイド検定は全国で随時開催していますが、ご希望があれば5名以上で開催が可能となります。検定料は一人1万円となります。検定に合格すればあとは何度でも無料で受講できるシステムとなっています。また、上級資格である心託コンシュルジュは受講料は5万円で、自宅学習です。試験は比較的簡単ではありますが、たくさんの資料が閲覧なたはダウンロードでき、学習に役立つと考えます。
  当協会代表理事は終活ガイド検定の認定講師ですので受講希望の方はお申込みください。高知県内で実施することが可能です。
質問質問の続きはこちらから

 

終活トータルコーディネート

~明日に向かって元気よく~

一般社団法人高知家族信託協会では、高知相続遺言相談センターも併設しています。

終活には相続や遺言書といった法律に関わる悩みがつきものです。専門家による終活のトータルサポートを活用してみませんか。

まずは専門家にご相談ください!!

終活協議会終活ガイド検定の認定講師に何とか合格したので、10月以降には県内各地で終活ガイド検定を実施していく予定です。

終活に関しては、まだまだ未熟ではありますが、地域包括センターや介護施設、福祉施設など、老人ホームなどの場所で、終活に関するお話をする機会をいただける方がいましたらご連絡ください。

ご要望に沿えるように考えます。

終活ガイド検定も定期的に開催していく考えです。

病院や介護施設、老人ホームに限っては入居時の保証人や身元引受なども一般社団法人終活協議会の方でお受けできる場合がありますので、対応したいと思います。

一緒に活動できる仲間を募集中です。

 

終活の専門家に相談する

ご相談ください