様々な終活サービスのご提供

何かと話題になっている終活を始めようと思っても、何から手をつけていいのか分からない人もいることでしょう。

終活は、元気なときに家族に自分の思いを伝えるための手段であり、今後のことを考えるきっかけになります。また、ご家族のいないおひとり様の方も老後のために考えておくべきことがたくさんあるのです。

生前対策・医療・介護・保険・相続・葬儀・お墓・死後事務委任・・・専門的な 終活トータルガイドによる終活サポートを検討してみませんか?

一般社団法人 終活協議会の上級資格・心託コンシュルジュである専門家がアドバイスさせていただきます。 心託コンシュルジュ NO.00006884 氏原明廣
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『終活』への取組

~お困りではありませんか?~

このような方が終活の学習を始めていらっしゃいます。想いや動機はさまざまなのですが、あなたはいかがでしょうか。

・おひとり様、おふたり様の終活について考えたい
・自分の終活について聞きたい
・両親の終活準備をしたい
・将来子どもに迷惑をかけたくない
・困っている人を助けてあげたい
・地域のために活動をしたい。
・相談をよくされるけどアドバイスに困っている
・・・etc

  1. 介護・病院・葬儀・お墓・死後事務委任などはどうやって選べばいいの?
  2. 50代のおひとり様だけど、もしもの時に備えるべきことは?
  3. 兄弟にも子供にも最期は迷惑をかけたくない!
  4. 貯金も資産もあるけどこれで足りるの?
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『終活』でやるべきこと』

終活というとどうしてもネガティブに考えがちですが、誰にでも訪れる「死」について備えることであり、単純に自分のお葬式や相続のことだけを考えるというものではありません。

終活は、人生の最期のときを意識しながら、自分のこれまでを振り返り、今後の人生いきいきと思うとおりに生きるための活動なのです。

●まずは自分の人生を振り返る
終活にあたってまずやるべきことは、自分自身の人生を振り返り、これからの人生をいきいきと暮らしていくためのヒントをつかむことができます。
●今後のことや生き方について考える
次に今後のことについて具体的に考えます。例えば、どういったお葬式にしたいのか、お墓はどうしたいのか、自分の残した財産をどうしたいのかなどについて、具体的に考えていくのです。
また、趣味のことやこれからライフワークとしてやっていきたいことなどを考えることも大切なことです。
●考えたことを記録し、家族と共有する
自分の人生を振り返り、今後の方向性について考えがまとまったら、それを家族などの自分以外の人と共有するために記録に残していきます。
特に財産については、遺言書として残したり、家族信託などを検討しておく必要があります。
●家族のいないおひとりさまのための終活
一人暮らしの、いわゆる「おひとりさま」と呼ばれる人たちこそ、健康への不安や財産問題などの悩みがたくさんあります。
家族がいない場合は、自分の意思を伝えるべき対象は第三者になるため、事務委任や成年後見人制度、死後事務委任といったようなことについて、専門知識が必要となります。
●墓じまいや実家の処分、自分のお葬式やお墓のスタイルを決める
自分がいなくなったあと、先祖代々のお墓や家屋の管理について、子孫に苦労をさせたくないと考える人が増えています。終活の一環として「墓じまい」の知識も必要がでています。
自分のお葬式のスタイルにこだわったり、墓石がいらないなど、自分の葬式やお墓をどういったものにするのかを考えることもできますが、菩提寺がある場合には、思い道理にならないこともあるので注意が必要です。

『終活』トータルサポート』

~明日に向かって元気よく~

一般社団法人高知家族信託協会では、高知相続遺言相談センターも併設しています。

終活には相続や遺言書といった法律に関わる悩みがつきものです。専門家による終活のトータルサポートを活用してみませんか。

まずは専門家にご相談ください!!

終活協議会終活ガイド検定の認定講師に何とか合格したので、10月以降には県内各地で終活ガイド検定を実施していく予定です。 終活に関しては、地域包括センターや介護施設、福祉施設など、老人ホームなどの場所で、終活に関するお話をする機会をいただける方がいましたらご連絡ください。ご要望に沿えるように考えます。 終活ガイド検定も定期的に開催していく考えです。 病院や介護施設、老人ホームに限っては入居時の保証人や身元引受なども一般社団法人終活協議会の方でお受けできる場合がありますので、対応したいと思います。 一緒に活動できる仲間を募集中です。

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終活についてリポート  死後事務委任(お寺編)  葬儀の順序  老人ホーム、老人健康施設の選び方

お寺の活動  葬儀の流れ   相続人に法定相続人がいない場合 終活コンシュルジュのページ

終活の内容の概観を述べると長くなりますが、
今話題の終活について概観する 
。 範囲も広く、専門分野もあるため概略になります。 #終活 #終活セミナー  #終活ガイド #心託コンシュルジュ #終活カウンセラー

このページでは「終活についての」の基礎知識を身に付けることができます。

週刊誌でも話題の終活について理解を深めて、将来おこるかもしれない「もしも、と必ずいつかはおとずれる死」に備えるための準備を知るチャンスです。

はじめに 

「終活」という言葉が最初に登場したのは2009年に週刊朝日のコラムのなかで使われたのが最初だといわれています。

そして、2012年には流行語大賞にノミネートされ、現在では「終活」という言葉は世の中の人々に知れわたっていますし、各所で終活セミナーが開催されています。

テレビでは特集番組が放送され、書店に行けば終活サイト関連書籍のコーナーもできています。私も30冊ほど読みました。

しかしながら、終活のセミナーなどでも内容はまちまちです。体系的に表したページは見つかりません。 

しかし終活と聞くと、どうしてもネガティブなイメージを持つ人もおられます。

どうしてでしょう? 終活というのは単純に自分の死後のことです。

例えば、お葬式や相続について考えるだけではないのに、多くの人は「まだ早い。」

「今はいい。」「縁起でもない。」など・・・ 

みんな自分の人生が終わるときのことは考えようとしないのです。


遺書を書くのと勘違いをするのか、考えないのです。

人はいつか必ず人生の最期のときを迎えます。

終活とは、人生の最期のときを意識しながら、いきいきと思うどおりに生きることで、 「もしも」に備えること、毎日をわくわくと人生を前向きに生きるための活動です。

例えば、エンディングノートの作成などを通して、自分のことについて知らせたい人を思い、人とのつながりの大切さを再認識する。

自分の思いを伝えることで家族に迷惑をかけないようにするための準備もできます。

終活というのは、残していく人たちに対する愛情表現のカタチでもあるわけです。

あなたは自分らしく人生を締めくくる準備をしていますか?


少子高齢化、核家族化が進み、家族の人数は少なっている反面、関係は複雑化し、つながりは希薄化しています。


また地域でのコミュニケーション不足など、身近な問題は沢山あります。

サービスやモノが溢れる便利な時代になり、平均寿命は男女ともに80歳を超える時代になりましたが、素直に長寿が喜べず、将来や人生の最期の迎え方に不安を抱く、そんな時代になってきています。

このページを「今」見てくださっているみなさま!

人生の最期のときを意識しながらいきいきと思うどおりに生きることで、「もしも」に備えること、毎日をわくわくと人生を前向きに生きるために、まずは「終活について」で基本的」な知識を身に付けることからはじめて頂ければ幸いです。

 
終活の背景 

終活がブーム化した背景には一人暮らしの増加があります。(2035年には約半数の方が独身者になるといわれています。)


終活ブームは、一人暮らしの高齢者が増加していることと無関係ではありません。

その理由として、子供との同居世帯が減少したことや、未婚や非婚が珍しくない世の中になったこともあり、自然に独居や一人暮らしの高齢者が増えたと考えられます。

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の高齢者がいる世帯数は2013年で44%となり、そのうちの20%は一人暮らしです。

将来は、50%程度まで増加していきます。

一人暮らしの高齢者の日々の生活では、さまざまな不安が募ります。


・頼れる人がそばにいない
・病気などの健康不安
・老化によりできないことが増える
・老後の資金不足の不安 
・防犯対策 など


こうした日々の不安が、一人暮らしの高齢者を自然と終活へ向かわせていると考えられます。


一人暮らしだと自分の最期も自分で決めておく必要があり、その延長として、自分が納得のいく望み、自分の希望を叶えたいと考えるようになったのかもしれません。

かつては、大家族が多く、子供数も多かったので、子どもが親の面倒を見ることが当たり前であり、お亡くなりになった後の形式も家のカタチとして決まっていました。

核家族化の進展もあり、今では、子どもに迷惑をかけたくない。また、自分の意思をしっかり伝えて、納得できる最期を迎えたいと考える人が増えています。

少子高齢化により在り方が多様化したことで、考え方に変化が訪れ、終活ブームの引き金になったと言えます。

更に、年々孤独死を迎える方(年間3万2000人以上)が増加していることも一つの要因と考えられています。 
年間孤独死の推移 
東京都監察医務院『東京23区における孤立死統計』

孤独死など悲惨な目に会わないために知人に常にコミニュケーションを取るようにするか、それが難しい場合には、見守りサービスや死後事務委任契約を専門家などとの間で契約しておくことが求められます。

ご相談ください

第1章 医療・介護


健康・医療

現代は、医療技術や新薬の進歩で多くの命が救われる時代となりました。

例えば、がん告知は進み、自分の病名を知った上で病気と闘い健康を取り戻す人も多くなりました。

では、もし今後あなたが回復不能の重大な病気になったら、病名告知や余命告知を受け入れて終末期を過ごしたいですか?

それとも何も知らないままでいたいですか? 

告知を受けなかったとしてもいずれ病気が進行してくれば自分の状況を知ることになります。 その時になって自分の死と向き合い始めることになります。

※告知までの間は、家族も精神的な負担は大きいのです。


告知が多くなった理由は、自分の病気と状況を受け入れることで、その後の治療や緩和ケアについて具体的に話ができ、一日一日の過ごし方も変わり、多くの人がいろいろな意味で行動的になれるようになります。


告知や余命宣告を受けたときはショックを受けるでしょうが、さまざまな想いを繰り返しながら、やがては死を受け入れることができるようになる人も多いことから、告知を求めることが多くなってきました。

残された時間を誰と、どこで、どのようにして過ごすのか、病院、ホスピス、自宅など、いろいろと考えられます。

最近は、在宅医療制度が整い始め、最期の時を自宅で過ごす人も増えてきました。


 

たとえ自分は寝たきりになったとしても、家族が自分の周りで日常生活を営み、穏やかに最期の時を過ごすという考え方も増えてきました。


ポイント解説


≪終末期≫ 
一般的には老衰や病気、障害の進行により死に至ることを回避するいかなる方法もなく、予想される余命が数か月以内の意味で表現されています。


≪緩和ケア≫


疼痛軽減など、対症療法を主とした医療行為(緩和医療)


患者とその家族の肉体的・精神的苦痛を和らげ生活の質(QOL)の維持・向上を目的とする。


≪ホスピス≫ 
死期の近い(末期がんなどの)患者に安らぎを与え看護する施設です。


≪在宅医療≫ 
訪問診療とは、定期的な在宅医療のこと。


往診とは、急変時その他、患者さんや家族の要望で不定期に行う在宅医療のこと。

延命について

死が間近に迫り、人工呼吸器や心肺蘇生装置などを装着して患者の死期を引き延ばすこと(延命)を重視した治療のことです。


昨今の医療技術の進歩で多くの命が救われる一方、回復の見込みがないにもかかわらず、目の前の患者を死なせないためだけの治療が行われていることに疑問を感じる考え方も増えてきました。


単なる延命が患者自身にとって幸せなことなのか、患者の尊厳が守られるのか、さらに医療費がつぎ込まれることにより、経済的な負担も掛かります。


しかし一度始めてしまうと延命治療をやめることは躊躇されます。 日本では尊厳死に関する法律が整っていないため医師や医療機関が殺人罪に問われる可能性もあります。


もしあなたが延命治療を望まないのであれば、延命治療を拒否する「尊厳死宣言書」を作っておく必要があります。


自然な死を迎えるときは、食べ物が食べられなくなり、やせ細って静かに息を引き取ります。 無用な胃瘻は、自然な死を邪魔することにもなりかねません。


もし患者の意識がはっきりしている時に、「尊厳死宣言書」を作成しておけば、家族は医師と相談して、補液の中止を行っても、これは倫理的に認められることです。


栄養補液を少しずつ減らしていけば、結果として尊厳死となります。 「そして、延命治療を拒否したいのであれば家族に伝えておくことが必要になります。


自分は延命治療を受けたくないと思っていても、家族は少しでも長く生きていて欲しいという気持ちから、延命治療を行うことが多いからです。


自分の意思を全うするためにも尊厳死の意向を示す書類を作成し、さらに家族にも伝えておくことが大切です。


日本では患者を安楽死させた事件では、いずれも医師の有罪判決が確定しています。


「ちなみに、オランダ、ベルギー、アメリカの一部など安楽死を合法的に認めている国や州があります」 その他、「終末期医療の事前指示書」といい、延命治療、救急処置のひとつひとつについて具体的に明記し、自分の意思を記しておく文書があり、心臓マッサージや人工呼吸器の装着などを記載していきます。


ポイント解説


≪尊厳死とは≫ 
人間が人間としての尊厳 を保って死に臨むことでありインフォームド・コンセントのひとつとされる。  
安楽死や蘇生措置拒否と関連が深い。


≪安楽死とは≫ 
助かる見込みのない病人を、本人の希望に従って苦痛の少ない方法で死に至らせること。

 

介護

介護保険法は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する事により、入浴、排せつ、食事等の介護、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、福祉の増進を図ることを目的としています。


「公的介護保険制度」


介護保険制度は、平成12年4月からスタートしました。


住まいの市区町村(保険者といいます)が制度を運営し、原則40歳以上の方を被保険者とした「社会保険制度」です。


介護が必要だと市区町村に認定されたとき、費用の一部を払ってサービスを利用することができます。


<介護保険の被保険者>


65歳以上の人(第1号被保険者):寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身支度等、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合。


40歳~64歳までの人(第2号被保険者):介護が必要となった原因が、加齢に伴う 16種類の特定疾病により、介護や支援が必要だと認められた方。



※事故等のけがによって介護が必要になっても給付を受けることはできません。


(この場合、障害年金の対象になる事も考えられます)

介護の流れ


≪サービス利用までの流れ≫


介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。


申請から認定までには通常1か月ほどの期間が必要とされます。


申請には、介護保険被保険者証が必要で、40~64歳までの人が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。地域包括支援センターやケアマネージャーなどが申請を代行しています。

 

(一次判定・要介護認定の流れ)

  • 認定調査員等による心身の状況に関する調査、主治医意見書、要介護認定基準時間の算出状態の維持・改善可能性の評価 (コンピューターによる推計)介護認定審査会による審査があります。
  • 市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。

 この時には、状況がよくわかっている人が同席して事実が伝わるようにアドバイスすることが大切です。お年寄りは頑張って大丈夫大丈夫と言ってしまうことが多いのです。

  • 主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。
  • 主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。


※調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます。

 


(二次判定)

  • 一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。
  • 市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。 申請から認定の通知までは原則30日以内に行います。
  • 認定は要支援1・2から要介護1~5までの7段階および非該当に分かれています。

≪認定の有効期間≫ 

  • 新規、変更申請:原則6ヶ月(状態に応じ3~12ヶ月まで設定)
  • 更新申請:原則 12ヶ月(状態に応じ3~12ヶ月まで設定)
  • 介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サー ビスにかかった費用の1割です。

※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。 
※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更申請をすることができます。 
※仮に1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は1千円です。 
※居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。 
※「3割負担」単身生活で年収344万円以上、夫婦は年収463万円以上が対象です。 
※制度変更がありますので、詳細はご確認ください。

介護の目安

「7段階の目安」 

  • 要支援1)居室の掃除や身のまわりの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
  • 要支援2)身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
  • 要介護1)身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話に介助(見守りや手助け)を必要とする。
  • 要介護2)身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話の全般に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
  • 要介護3)身だしなみや居室の掃除などの身のまわりが自分ひとりでできない。
  • 要介護4)身だしなみや居室の掃除などの身のまわりがほとんどできない。
  • 要介護5)身だしなみや居室の掃除などの身のまわりができない。

「介護サービス計画に基づいたサービス」


介護(介護予防)サービスを利用する場合は、介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要となります。


「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は「地域包括支援センターに相談」します。


「要介護1」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員(ケアマネジャー)のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)へ依頼します。


依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を十分考慮して、介護サービス計画書を作成します。


※施設サービスを利用する場合、施設の介護支援専門員がケアプランを作成します。


ポイント解説


≪地域包括支援センター≫


介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。


専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。


各市町村が設置主体で、自治体から委託され、社会福祉法人や社会福祉協議会、民間企業などが運営しているケースもあり、人口2~3万人の日常生活圏域(多くの場合、各中学校区域)を1つの地域包括支援センターが担当しています。

 

高齢者施設の種類


≪在宅≫

  • 訪問介護サービス(自宅訪問):食事、入浴、排泄、着脱などの日常生活の介助や、料理・洗濯などの生活援助サービス
  • 通所介護サービス(デイサービス):デイサービス事業所に通い、入浴、食事、他、日常生活の介護サービス
  • 短期入所介護サービス(ショートステイ):施設に短期間入所し、入浴、食事、他、日常生活における介護サービス
  • 小規模多機能型居宅介護:デイサービスを中心に訪問介護、ショートステイの3つのサービス形態が一体的サービス

≪公的施設≫

  • 特別養護老人ホーム(特養):要介護3以上の認定を受けた高齢者のためにある公的施設
  • 介護老人保健施設(老健):要介護1以上の65歳以上の高齢者向け(入居中はリハビリの指導や医療サービスを受ける)
  • 介護療養型医療施設(療養病床):専門的な医療サービスを必要とする、要介護1以上の高齢者を収容する施設
  • ケアハウス:要介護3くらいまでの60歳以上の高齢者(夫婦は片方が60歳以上ならOK)を対象です。

≪民間施設≫

  • 介護付有料老人ホーム:本格的な介護や生活支援にはじまり、広範なサービスを入居者の状態に合わせて提供します。
  • 住宅型有料老人ホーム:自立している方から要支援・要介護の方まで幅広く入居が可能です。
  • 健康型有料老人ホーム:健康維持のために欠かせない設備とバリアフリー設備が充実している。
  • サービス付き高齢者向け住宅:自立できる高齢者(60歳以上)~軽度の要介護者向け、介護サービスは提供しない
  • グループホーム:認知症高齢者(介護保険の、第1号被保険者)向けの施設です。

認知症

「認知症」は認識したり、記憶したり、判断したりする力が障害を受け、社会生活に支障をきたす状態のこと。


この状態を引き起こす原因にはさまざまなものがありますが、「アルツハイマー病(アルツハイマー型認知症)」もそのひとつです。


※他の原因疾患には、血管性認知症やレビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などがあります。


日本ではかつては痴呆(ちほう)と呼ばれていましたが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」と言い換えられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」が廃止され「認知症」に置き換えられました。


各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされています。



軽度認知障害(MCI)とは


認知症の一歩手前の状態で、MCI(Mild Cognitive Impairment)とも呼ばれます。


認知症における物忘れのような記憶障害が出るものの症状はまだ軽く、正常な状態と認知症の中間と言えます。


そのためアルツハイマー病によるMCIとは、アルツハイマー型認知症になる一歩の段階と言えます。


これまでの研究の結果、MCIの段階でもアルツハイマー型認知症と同様にアルツハイマー病の原因である脳内アミロイドベータの蓄積が認められることです。


現在の医学界では、放置することでいずれはアルツハイマー型認知症を発症すると考えられているため、アルツハイマー型認知症と併せて知っておきたい障害です。


ポイント解説


≪アルツハイマー病≫


不可逆的な進行性の脳疾患で、記憶や思考能力がゆっくりと障害され、最終的には日常生活の最も単純な作業を行う能力さえも失われる病気です。

ほとんどのアルツハイマー病の患者では、60歳以降に初めて症状が現れます。


アルツハイマー病は、高齢者における認知症の最も一般的な原因です。

身元保証

身元保証人の役割は、入院・手術の際に身元保証人が必要だと言われて戸惑っている人、知人から手術の際の身元保証人になってくれと頼まれて不安に思っている人もいると思います。


身元保証人になると、入院・手術費用を本人が支払うことができない場合は、本人に代わって、身元保証人が支払わなければなりません。 
次に退院や転院の責任も負います。


あなたには、「身元保証人」になってくれる人がいますか?


保証人といえば、就職や、賃貸住宅を借りる際、家族や親戚にお願いしたという人も多いですが、病気になって治療を受ける時や、施設への入居の際も「身元保証人」が欠かせないという事態が起きています。


そして今、命に関わる重大な場面で、身元保証サービスを行う団体が、家族に代わって大事な役割を担うようになっています。


そもそも病院は入院患者を受け入れる際、身元保証人を求めるものなのでしょうか。 地元の調査によると、市内の病院のうち実に95%が、入院の際、「身元保証人を求める」と答えていました。


また、同様に介護施設に入所する際にも、91%の施設では身元保証人を求めています。



理由として挙げられたのは、「緊急連絡先」や「支払いの保証」や「亡くなったあとの対応」などでした。病院の未払い医療費の多いことも影響していることでしょう。


一方で少子高齢化が進み、1人暮らし世帯が増加して親戚や近隣との関係も希薄になり、身元保証サービスへの需要は伸びているのです。 サービスを行う団体は、全国でおよそ100以上あるとみられています。


これまで家族や親戚に頼ってきた身元保証の制度は、社会の変化とともにその姿を変えなければならない時期に来ています。

 

ポイント解説


※2015年に全国の医療機関に調査をしたところ、1医療施設あたりの医療費の未収金額は年間で約5000万円にもなることが判明…本来であれば保証人がいないことを理由に病院は入院を拒むことはできないのですが、身元保証人がいないことだけを理由にして入院を拒否することは、医師法に抵触する可能性があり、決まった理由がある訳ではないですが、必要性として求められています。

 

 ご相談ください。

第2章 年金・保険


公的年金

一般に日本の年金給付の財源は、現役世代および後世代の保険料の負担によって支えられる制度になっており、また急激な保険料の増大を緩和するために、年金原資の積み立てが行われ、運用が行われていますが、現状の未納や未加入の増加を放置すると、老齢年金の制度維持自体が危ぶまれることも考えられます。


これに対して、現在の高齢者世帯においては、老齢年金が生活費に占める割合は大きなものとなっており、また現役世代の将来(老後)の生活設計においても大きなこととなっているのは紛れもない事実です。


そのため、老齢年金については、誰もが無関心でいるわけにはいきません。


国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。


国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があります。



「遺族年金」


被保険者が死亡した際、残された遺族に対して支給される公的な年金です。


「障害年金」


病気やケガで生活や仕事などが制限される場合、受け取ることができる公的な年金です。


「老齢年金」


高齢になった時に受け取れる 公的な年金です。


「その他の給付」


付加年金、寡婦年金、死亡一時金、短期在留外国人の脱退一時金、脱退手当金などが支給されます。


※老齢年金の平均支給額は、国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円支給 
※上記は、保険料を納めている方が受給できる制度ですので納めていない方は給付を受ける事はできませんが納付期間が大幅に短縮されて、120か月になっています。

 

公的保険

「公的保険種類」 

  • 国民健康保険
  • 長寿医療保険(後期高齢者医療制度)
  • 共済保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 雇用保険
  • 失業保険 他

「健康保険の自己負担」

  • 70歳未満は3割
  • 70~74歳は2割(現役並み所得者3割)
  • 75歳以上は1割(現役並み所得者3割)

「高額療養費とは」 同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法があります。

 

≪高額療養費も以下、3区分に分かれています≫


①「70歳未満の方の区分」 
例)標準報酬月額28万円~50万円の方(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方) 
自己負担金上限の計算=80,100円+(総医療費※1-267,000円)×1% (多数該当:44,400円) 
②「70歳以上75歳未満の方の区分」 
例)一般所得者:外来(個人ごと)18,000円(年間上限14.4万円)/外来・入院(世帯)57,600円(多数該当:44,400円) 
③「後期高齢者75歳以上もしくは認定を受けた65歳以上の方」 
※制度変更がありますので、詳細はご確認ください。

民間保険

人間の生存または死亡による損失を保障することを目的とする保険です。


生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で保険と言います。

「民間保険種類」

  • 死亡保険=人間の生存または死亡による損失を保障することを目的とする保険
  • 医療保険=医療機関の受診により発生した医療費について、一部又は全部の給付を受ける保険
  • 疾病保険=生活習慣病(ガンなど)の特定疾病になった場合に給付される保険
  • 傷害保険=外部の原因によって肉体に傷害を受けた時、一定金額がもらえる
  • 介護保険=介護が必要になった場合に備え、公的な年金に加えて自分で準備しておく保険
  • 生存保険=被保険者が満期まで生存していた場合、決められていた保険金が支払われる保険
  • 学資保険=子どもの教育資金の確保を目的とした保険
  • こども保険=子どもの教育資金積立てや、子どものケガや病気を保障する保険
  • 個人年金保険=老後の生活費の不足分を補ったり、長生きした場合の経済的リスクに備えるための保険
  • 共済=民間の保険と違い営利目的でないため、掛け金(保険料)が安く、割戻金(配当金)があるなどメリット
  • 少額短期保険=民営の保健機関2年以内の少額の保険を取り扱う生保・損保兼営の保険で、当社もその代理店を務めている。
  • 小額短期保険は当社でも取り扱いができるように、代理店の業務を行います。

その他、損害保険など生活の中で必要な保険も多くあります。


※最近は、先進医療を求めて保険に加入する方が増加しています。

 

ポイント解説


≪先進医療≫

高度の医療技術を用いた治療法や医療技術のうち、公的医療保険の対象にはまだなっていないものの、有効性や安全性について一定の基準を満たしたものをいいます。


厚生労働大臣によって定められ、平成29年10月現在、がんの治療法や遺伝子診断、水晶体の再建術などを含む104種類が「先進医療」とされています。

 ご相談ください。

第3章 遺言・相続


遺言

自分の死後のために、財産の処置や親族の身分関係などを言い残すことです。


≪遺言の種類≫


自筆証書遺言:遺言者自身が遺言書を作成する形式です。自署押印が必要で、日付けも必要ですが、民法の改正で一部緩和されることになる。


また、法務局に保存される方向で改正される予定です。


公正証書遺言:公証人に遺言書の執筆の保管を依頼する形式です。費用は掛かるが安心のできる方式です。


秘密証書遺言:公証人に遺言書の存在証明だけを依頼する形式です。

「遺言能力」


遺言は代理で行うことができません。共同遺言の無効です。


15歳に達した者は、遺言をすることができ、保護者の同意は不要です。


しかし、15歳以上であっても、高齢者のように、医師に認知症(の疑いがある)と診断されている場合や、その他精神疾患により、意思能力がないとされた場合は、遺言能力はなしとされます。


一般的な遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、状況や目的に合わせて自分に合った方式を選択することができます。


遺言書は正しい形式で作成できないと遺族間で後々トラブルの種になるため、遺言書を書く前には事前にしっかりと正しい知識を身に着け、内容に不備がないように慎重に執筆しなければいけません。


遺言書のことは、当社にご相談ください。専門職が対応しています。

ポイント解説


≪遺言書の書き方≫

・自筆証書遺言はできるだけ長期保存に耐えうる用紙を利用する 
・自筆証書遺言では、全文・日付・氏名を全て自分で書くこと 
・自筆証書遺言では、日付は年月日を記載する 
・加除訂正をする場合は、「第○行3字訂正」などとその場所を示し、変更の旨を付記し、そこに署名した上で、その変更の場所に印を押す 
・相続財産についてはできるだけ具体的に記載する(不動産であれば権利書や登記簿謄本を参考に、預金ならば金融機関名・支店名・口座番号なども記載)


・遺言執行者を決めて遺言書に明記する 
・費用(葬儀費用・債務・遺言執行にかかる費用など)の負担者とその割合を明記する 
・不動産賃貸業を経営している場合は、できるだけ事業承継者と敷金を預けている口座の承継者が同一人となるようにする 
・1つの財産を複数の相続人で共有するような内容の遺言はできるだけ避ける 
・遺留分を侵害する内容で敢えて遺言をする場合は、遺留分減殺請求される可能性を考慮し、できればその対応策についても言及しておく 
・遺言書作成後に財産の概況が大きく変わったり相続人が増減したりした場合は、必要に応じて遺言書の書き換えを行います。

公正証書

公証人が作成した、法律行為や権利についての証書です。


公証役場(こうしょうやくば。公証人役場ともいう)とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う役場で、各法務局が所管し、公証人が執務する。公証人独立採算制がとられている点が一般の官公庁と異なる特徴です。


「終活にまつわる公正証書」

 

  • 遺言公正証書:遺言書を開封する場合に家庭裁判所の検認が不要です。
  • 任意後見契約公正証書:自分に代わって自分の財産を管理したり,必要な契約締結等をするもので、元気な時の契約することが必要です。後見監督人が就任してから、後見が開始されます。
  • 尊厳死公正証書:人間としての尊厳を保ったまま死を迎えることを望むことを自ら宣言する
  • 委任契約公正証書:相手方に委託して、相手方がこれを承諾することを内容とする契約書のこと、本人の死亡で契約終了となります。
  • 贈与契約公正証書:自分の財産を無償で相手方に与える意思を表示して、相手方がそれを承諾すること
  • 死因贈与公正証書:贈与する者の死亡という事実によって効力が発生する、生前の贈与契約のこと
  • 遺産分割協議公正証書:どの程度の割合で相続するのかを相続人全員で協議した内容を記載したもの
  • 死後事務委任契約公正証書:亡くなった後の諸手続き、葬儀、納骨、埋葬などの事務についての委任契約で、元気な時に契約しておくもの

成年後見制度

精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。


認知症や精神疾患によって判断能力が失われてしまうと、自分で財産を管理 したり、契約をしたりすることが困難になります。


このような場合に自分の代わりに財産管理をしてくれるのが後見人です。


後見人には、家庭裁判所の審判で選任される「法定後見人」と、あらかじめ自分で契約しておく「任意後見人」があります。


既に判断能力を失っている場合は法定後見人が家庭裁判所により選任されます。


判断能力があるうちなら判断能力を失ったときのために任意後見契約をしておくことができます。


申立人の意見を聞いて家庭裁判所が選任するので自分で後見人になる人を決めることはできませんが、任意後見人は自分の信頼できる人を後見人にすることができます。


見守り契約支援する人が本人と定期的に面談や連絡をとり、備えとしての成年後見制度(任意後見)をスタートさせる時期を相談したり、判断してもらう契約です。


見守り契約をすることによって、定期的に本人と支援する人の意思疎通が可能になるため、備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約をしてから数十年間本人と会わないといったようなことを防ぐことができ、信頼関係を継続させることができます。


「任意後見制度とは」

  
任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人を自ら事前の契約によって決めておく制度です。(公正証書を作成します)


「法定後見人とは」


判断能力が不十分な場合に本人を法律的に保護し支えるための制度です。


「後見監督人とは」


後見人の事務を監督する人です。


家庭裁判所が、必要があると認めるときは、後見人等の請求により又は職権で選任されます。


実務上、家庭裁判所が職権で後見監督人を選任することが多いといわれています。

相続

相続は死亡によって開始します。


死亡には失踪宣告や認定死亡も含まれ、相続は被相続人の住所において開始されます。


相続人は相続開始の時(被相続人の死亡の時)から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。


被相続人の財産上の地位を承継する者のことを相続人(そうぞくにん)といい、これに対して相続される財産、権利、法律関係の旧主体を被相続人(ひそうぞくにん)という。


被相続人の血族は次の順位で相続人となります。


◎被相続人の配偶者は常に相続人 
①被相続人の子 
②被相続人の直系尊属 
③被相続人の兄弟姉妹


「指定相続分」


被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め、又は相続分を定めることを第三者に委託することをいいます。


「法定相続分」


家族信託又は遺言による相続分の指定がない場合は法定相続分となります。


ココに注意


相続人の範囲において相続人が数人あるときは、その法定相続分は、次の各号の定めるところに(900条)よる。


子及び配偶者が相続人であるとき、子の相続分及び配偶者の相続分はそれぞれ2分の1である(900条1号)。


子が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいもの(均等分)とする(900条4号)。


配偶者及び直系尊属が相続人であるとき、配偶者の相続分が3分の2、直系尊属の相続分が3分の1である(900条2号)。


直系尊属が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいもの(均等分)とする(900条4号)。


また、直系尊属の場合、生存するのみの相続となる。


配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるとき、配偶者の相続分が4分の3、兄弟姉妹の相続分が4分の1(900条3号)。


兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいもの(均等分)とするが、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となる(900条4号)。


被相続人に配偶者がいない場合にも、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとするが、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となる(900条4号)。


代襲相続人の相続分はその直系尊属が受けるべきであったものと同じであり、代襲相続人となる直系卑属が数人あるときはその各自の直系尊属が受けるべきであった部分について900条の規定に従ってその相続分を定める(901条)。


なお、非嫡出子の相続分は900条4号により嫡出子の相続分の2分の1と規定されていたが、最高裁判所が2013年9月4日に婚外子(非嫡出子)の相続分が違憲であるとの判断を下したことを受け、2013年12月11日の民法の一部改正により900条4号は削除された。


附則において、改正後の規定については2013年9月5日以後に開始した相続について適用するものと定められている。

その他、民法の改正が行われて、施行時期を待っている状態です。改正法の施行時期に注意が必要です。配偶者居住権、寄与分の規定など

相続税

相続税(相続にかかる税金)とは、被相続人(亡くなった方)の遺産(相続財産)を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額となる金額が大きいとかかる税金で、相続税は遺産が金額を超える場合に応じた相続税率が適用されます。


計算上の金額を超えないようであれば、相続税の申告自体が必要なく、納税も必要ありません。


≪基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数≫

※被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人(実子がいないときは2人)迄となります。 
「相続税の総額」の計算においても同じです。


≪非課税財産≫


墓所、仏壇、祭具など、国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産、生命保険金のうち次の額まで(500万円×法定相続人の数)、死亡退職金のうち次の額まで(500万円×法定相続人の数)

 

ポイント解説


≪相続税申告の必要書類≫


〇相続関係を明らかにするもの 
〇相続人や受遺者のマイナンバー確認ができるもの 
〇相続人や受遺者の運転免許証の写し、身体障害者手帳の写し、パスポートの写し、在留カードの写し、公的医療保険者証の写しのいずれか 
〇被相続人のすべての相続人が明らかになる戸籍謄本(相続開始の日から10日を経過した後に作成されたもの)の原本または写し※平成30年4月1日以降は、「法定相続情報一覧図」の原本または写しを添付することで、戸籍の提出を省略できるようになりました 
〇遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し 
〇被相続人の住民票除票または戸籍の附票 
〇相続人や受遺者の住民票または戸籍の附票 
〇相続人や受遺者の印鑑証明書原本など

 

≪遺産内容を証明するもの ※遺産状況に応じて提出≫


〇不動産の状況がわかるもの 
〇預貯金の状況がわかるもの 
〇有価証券の取引状況がわかるもの 
〇所有している権利の詳細がわかるもの 
〇生命保険金の支払い状況や契約内容がわかるもの 
〇退職金の支払い状況がわかるもの 
〇負債の状況がわかるもの 
〇葬儀費用の内訳がわかるもの 
〇生前3年以内の贈与内容がわかるもの 
〇準確定申告書控えの写し


※その他、各種特例を受けるような場合、延納や物納申請を行なう場合等、別途状況に応じ追加書類の提出が必要となります。

≪申告および納税期限≫


相続税の相続が発生したことを知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内と決められています。


申告だけでなく、納税についても同じ期限ですので、注意が必要です。


なお、相続が発生した翌日から10ヶ月、という期限は、一見長く感じますが、不動産や預貯金、有価証券等の調査をしているだけでも、あっという間に時間が過ぎてしまいます。


その上で、遺言がなかったりすると、相続人全員で遺産分割協議も必要となりますが、もし相続税申告期限内に相続人間で遺産分割内容が決まらない場合でも、期限までに相続税申告自体は必要です。

 

期限内に遺産分割協議などの財産分けが終わらないと、相続税法上の配偶者の税額軽減や財産評価上の特例が使えない結果、税額は多くなるので注意が必要です。

相続税の申告や相続の手続きは専門家が対応しますので、ご相談下さい。

相続が争族にならないように事前に準備することが大切です。


元気な内に家族信託契約を結んでおくとか、遺言書の作成で対応しておくことが大切です。

家族会議や普段からコミニュケーションを取っておく大切さがあります。

 

 ご相談ください。

第4章 生前整理・遺品整理・エンディングノート


生前整理

介護やもしもに備たり、住み慣れた自宅で長く暮らすための準備として、自分で暮らしを整えること。


自身が亡くなった後、残されたご家族が遺品整理に苦労しなくていいように、生きているうちに身の回りのものを整理することです。 
高齢になるにつれ、人は体力や、いろいろな能力が衰えていきます。


モノを管理する能力も例外ではありません。


モノの多い家に暮らしていれば必要なモノが見つかりにくくなり、整理整頓も難しくなるでしょう。


生前整理をして本当に必要なものだけで暮らすことで、高齢になっても毎日の生活がしやすくなります。


また、バリアフリーリフォーム等、高齢になって家を住みやすくしたい場合や、介護が必要になった場合も、モノが少ないほどスムーズにできます。


※最近は多くの写真などをデジタルデータにして保管する方も増えています。


65歳以上の事故発生場所


住宅:77% ・民間施設:8%・一般道路:7%・海・山・川:3%・公共施設:1%・その他 
住宅内の事故のうち、65歳以上の事故が多く発生した場所は、居室が45%で最も多く、次いで階段18%、台所17%、玄関が5%、洗面所が3%、風呂場が3%、廊下が2%、トイレが2%などとなっています。

※住み慣れた住宅の居室で事故が多いことです。 高齢を迎える前に整理する事はとても大事です。 
また、高齢者では筋肉が痩せて萎縮しており、骨ももろくなっています。


転倒した際には骨の周囲を守る筋肉が少ないので、大きな負荷が骨に加わることとなり、骨折しやすくなります。 
横に転んだ際には太ももの骨で少し出っ張っている大腿骨頚部を骨折しやすくなり、後ろに尻もちを着くと背骨からお尻にかけての骨を圧迫骨折するケースが多くなります。


前に転んだ際に手をつくと、手首の親指側の骨を骨折しやすくなります。 
※生前整理の委託先としては、整理収納サービス生前整理業者もしくは買取り業者、など片付けが得意な方にお手伝い頂くことができます。

遺品整理

主に自身が亡くなったあとの住居や持ち物の片づけを遺された遺族や関係者が行います。


故人の遺品を遺族で分け合うことを形見分けと言います。


住まいが賃貸物件であったり、施設を利用していた場合など早く借家や賃貸アパートなど賃貸住宅を明け渡さなくてはならないような場合は、葬儀などの法事が終わってから、直ちに遺品整理・処分にかかることが多いです。


日記・手紙・手帳(住所録やメモなど)・預金通帳などは、1年から2年程度は必要になることもあるので保管します。


その他、可能なモノはリサイクル業者に依頼したり、寄付や寄贈をし、残ったモノは住所地のルールに従い粗大ごみなどで処分したり、一般廃棄物の処理業者に依頼します。


※現代は、整理業者や買取業者によって回収後、海外に寄付あるいは、販売目的で輸出されることもあります。


※基本、廃棄物は全てゴミとしての扱いになります。


※金銭的に価値のある遺品の場合には、相続財産とみなされる可能性もあります。 高価なものを処分する際には、相続の承認や遺産分割などで、遺族の間で結論が出るまでは、勝手にしないように注意が必要です。


※遺品整理の委託先としては、一般廃棄物処理(収集運搬)業者、便利屋、特殊清掃業務会社、遺品整理専門会社などがあり、見積りを取ることがポイントです。

 

エンディングノート

介護が必要になったとき、認知症になったとき「もしも」のときに家族やサポートしてくれる人に自分の情報を伝えるノートですが、改まって書こうとしてもなかなか進まないことが良くあります。


完全を目指すのではなく、かけるところから書いていくのの一つの方法です。全体を見渡して書けるところから順次書いていくことが、進めるポイントです。


書かれる内容は特に決まっているわけではなく、任意で法的拘束力はありません。 
書き直しも自由ですから、気軽に書けるところから書いてみることで、考えが変われば書き直すことでよいのです。


「記入していく内容」


〇病気になったときの延命措置を望むか望まないか 
〇自身に介護が必要になった際に希望すること 
〇財産・貴重品に関する情報 
〇葬儀に対する希望 
〇相続に対する考え方 
〇プロフィール・自分史 
〇家系図などがあります。


「失敗しない!エンディングノートの書きかた<3つのポイント>」


目次をみて書けるとことから書いていく
1ページ目から書かない 
一度に全て書く必要はない 
全てのページに目をとおす

 ご相談ください。

第5章 葬儀・お墓


葬儀

死者をとむらい、ほうむるときの儀式です。


葬儀とは、一般的に2日間にわたって行われるお別れの儀式のことです。


1日目はお通夜、2日目は葬儀・告別式と分かれています。


1日目のお通夜は、本来、家族や親族、友人といった身近な方たちが、線香やろうそくの火を絶やすことなく、故人とともに夜通し過ごすことで故人をしのぶ儀式であり、一般の弔問客は翌日の昼間に行われる葬儀・告別式に参加します。


「葬儀の一般的な流れ」

  
お亡くなり 
⇒搬送 
⇒安置 
⇒納棺 
⇒お通夜・告別式のお知らせ 
⇒供花の確認と配列の指示 
⇒席次と焼香順の確認 
⇒会葬礼状や会葬返礼品の確認 
⇒僧侶への挨拶、お布施の受け渡し 
⇒受付 
⇒お通夜の進行 
⇒喪主あいさつ 
⇒通夜振る舞い 
⇒告別式前の確認 
⇒弔辞の順番を決定 
⇒席次と焼香順を決定 
⇒葬儀の進行 
⇒僧侶の入場 
⇒読経及び浄霊(霊に対しなくなったことを自覚させ浄霊を促すことによって人間界から切り離すこと) このことが分かっていない方々が多い現状です。 
⇒弔辞・弔電の紹介 
⇒焼香 
⇒僧侶退出 
⇒花入れ 
⇒喪主あいさつ・閉式の辞 
⇒香典返し 
⇒出棺 
⇒火葬 
⇒骨上げ 
⇒精進落とし 
⇒遺骨を持ち帰る 
⇒諸手続き 
⇒初七日法要 
⇒四十九日法要(宗旨・宗派によって、または地域によっても流れは変わります)


近年増加している直葬(火葬式)とは、通夜や葬式などの宗教的な儀礼を行わず、安置所(病院や自宅など)から火葬場へ直行するお別れの方法です。


この方法はおすすめできません。霊に対しての浄霊がされず、浮幽霊を増やすことにつながります。


※家族葬と直葬を誤解される方もいますが、家族葬は身内だけでお別れする方法ですが、宗教的な儀式を省くとは限りませんし、自宅葬では安置する場所が自宅と言うだけで祭壇等は設置し、会葬者を迎えるいわば葬儀の種類になりますから、安易に安価で済むとは限りません。

 

ポイント解説


直葬(火葬式)が伸びている理由は「高齢化」「儀礼の簡素化」「一般家庭の年収減少」 ... また、宗教離れが進み、葬儀に限らず冠婚葬祭全ての儀礼が簡素化する傾向にあり、直葬(火葬式)が増加している要因になります。


(直葬は約2割と一般の葬儀を行う割合より、年々増えています)

 

ご逝去後の届出

※人が亡くなった直後は、お葬式などでバタバタしますが、ようやく終わったのもつかの間、死亡後には様々な手続きが待っています。 
期限が設けられていないものもあれば、すみやかに手続きをしなければならないものもあります。


≪主な届出の種類≫ 

  • 死亡届
  • 死体火葬許可申請書
  • 年金受給停止
  • 介護保険資格喪失届
  • 遺言書の検認
  • 相続の放棄
  • 国民年金の遺族基礎年金請求
  • 国民年金の寡婦年金請求
  • 国民年金の死亡一時金請求
  • 厚生年金の遺族厚生年金請求
  • 健康保険の埋葬料請求
  • 国民健康保険の葬祭料
  • 高額療養費の申請
  • 労災保険の埋葬料請求
  • 労災保険の補償給付
  • 生命保険金の請求
  • 医療保険の請求
  • 簡易保険の請求
  • その他保険の請求
  • 免許証
  • パスポート
  • 各種クレジットカード
  • 携帯電話
  • プロバイダー
  • SNS
  • 郵便
  • 印鑑登録カード
  • 無料バス券の返却
  • 所得税準確定申告
  • 扶養控除異動申告
  • 医療控除による税金の還付手続き
  • 相続税の申告
  • リース契約
  • レンタル契約
  • ローン契約、他

≪変更が必要な手続き≫

  • 土地
  • 建物
  • 預貯金
  • 株式
  • 会員券
  • 自動車所有権移転
  • 電話
  • NHK
  • 電気
  • ガス
  • 水道等の名義
  • 引落しの口座変更
  • 世帯主の変更
  • 家族信託・民事信託変更 など

≪こんな時の手続き≫

  • 「配偶者の死亡後」 旧姓に戻りたい = 復氏届
  • 「配偶者の死亡後」 配偶者の親族の縁を切りたい = 姻族関係終了届(死後離婚)
  • 「配偶者の死亡後」 子の姓と戸籍を変えたい = 子の氏変更許可申請書
  • 「お墓を移転したい」 改葬許可申立書

これらのたくさんの手続きは、親族で行うことが普通でしたが、親族だけで行うことが困難な場合もあることです。


当事務所ではこのような方のために協力できることに努めています。ご相談ください。

 

ポイント解説


死亡届の提出期限は亡くなってから7日以内(国外であれば3ヶ月以内)と決まっていて、届出の期限を過ぎた場合でも死亡届の提出は出来ますが、その場合は遅延理由書などの面倒な手続きを踏まないと死亡届が受理されないこともあります。

ただ、理由もないのに死亡届の提出を遅たり、役所に催促されても死亡届を提出しなかった場合は、3万円~5万円の罰金を徴収されることがあります。


(最近では葬儀社が届出する事が多いです)

ご相談ください。

墓(はか)は遺体または遺骨を収めて故人を弔う構造物です。 墳墓(ふんぼ)、墳塋(ふんえい)ともいう。


一般に墓石・墓碑などの目印を置き、これを墓標(ぼひょう)といい、この墓石・墓碑を指して墓ということもあります。


≪墓の形態≫

  • 合祀墓(代々墓):墓碑を一基だけ建て骨を納める度に墓誌(霊標)か墓碑に戒名や法名を列記し代々祀っていく形態の墓
  • 個人墓:個人専用となっている形態の墓
  • 比翼塚:夫婦二人の墓
  • 団体墓:団体に貢献した人々の墓

≪お墓の種類≫

  • 公営墓地:地方自治体が管理・運営している霊園
  • 民間墓地:運営委託を受けた民間企業によって、管理・運営されている霊園
  • 寺院墓地:寺院が管理運営する檀家専用の墓地
  • 永代供養墓:後で合祀(複数の方の遺骨をまとめて収蔵)するタイプと、最初から合祀するタイプがあります
  • 納骨堂:骨壺に入れた遺骨を安置しておく建物、納骨方式としては、ロッカー式・棚式・仏壇式・お墓式に大別される
  • 樹木葬:墓石の代わりに樹木を墓標とする墓のこと。樹木墓地、樹林墓地とも呼ばれます
  • 散骨:遺骨を粉状にして海や山などにまくこと
  • 共同墓地:小さな地域団体で管理運営を行い、現在では勝手に共同墓地を作ることはできません
  • みなし墓地:墓地埋葬法が施行される前からの現存するお墓

お墓のことに関しては、行政への手続きが必要ですので、当行政書士事務所にご相談ください。

≪お墓終い≫


ご先祖の遺骨を合祀墓など永代供養墓に移し、墓石を撤去し、区画を更地にして返還し、永代使用権を返納します。


廃止するのではなく、移転する場合がほとんどです。したがって、新しいお墓などの手続きが必要になります。

 

ポイント解説


墓地、埋葬等に関する法律≫


墓地、納骨堂または火葬場の管理および埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的として、昭和23年(1948年)に制定された日本の法律である。


墓埋法(ぼまいほう)、埋葬法(まいそうほう)などと略される。

信託法の改正から10年近くたって、相続に財産管理の方法の一つに家族信託・民事信託が取り入れられるようになってきました。


当事務所では家族信託・民事信託を積極的に取り組んでいます。


認知症対策や事業承継の後継者対策など遺言では対応できないことも家族信託ではできることもあります。


認知症対策が持つとも利用する方が多いのですが、元気で意識がはっきりしている時でないと契約できませんので、認知症などになる前に調整して契約しておく必要があります。


これらについては当サイト内の家族信託・民事信託のホームぺージをご覧ください。

ご相談ください。

おわりに


これまでの終活では、以下の項目を入口として学びました。

  • 終活の背景
  • 健康・医療
  • 延命
  • 介護
  • 介護の流れ
  • 介護の目安
  • 介護護の種類
  • 認知症
  • 身元保証人
  • 公的年金
  • 公的保険
  • 民間保険
  • 遺言
  • 公正証書
  • 成年後見人
  • 相続
  • 相続税
  • 生前整理
  • 遺品整理
  • エンディングノート
  • 葬儀
  • ご逝去後の届出
  • お墓
  • 家族信託・民事信託

「関わる職業の範囲は…」

  • 病院・診療所
  • 医師
  • 看護師
  • ソーシャルワーカー
  • 市役所・役場
  • ケースワーカー
  • 介護士
  • 地域包括支援センター
  • 居宅介護支援事業所
  • 訪問介護サービス
  • 通所介護サービス
  • 短期入所介護サービス
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • ケアハウス
  • 介護付有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 健康型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホーム
  • ケアマネージャー
  • 成年後見人
  • 身元保証
  • 日本尊厳死協会
  • 保険・少額短期保険
  • 公証役場
  • 生前整理
  • 遺品整理
  • 便利屋
  • 葬儀社
  • 寺院
  • 供養
  • 散骨
  • 霊園
  • 社会保険事務所
  • 年金事務所
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 不動産鑑定士
  • 宅建士
  • 家庭裁判所
  • ペット
  • その他多くの専門家など。

※多くの方と関わるコンサルティング能力を学んで、身に付けていく事が、「終活(しゅうかつ)」では求められます。


一つ一つの適正なサービスを理解し、相談を解決へと導く良き相談者となる為に、学びの幅を広げて、周囲で困っている方の問題を解決してあげれる人を、目指して頂けましたら幸いです。


当社はこれらの業務に精進し、お役に立てる体制の整備を進めていきます。


「更なるスキルアップ」


終活サービスの理解を深めるために精進しましょう。 
更なる勉強と実務で、よりスキルアップ

ご相談ください。

 

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終活トータルコーディネート

~明日に向かって元気よく~

一般社団法人高知家族信託協会では、高知相続遺言相談センターも併設しています。

終活には相続や遺言書といった法律に関わる悩みがつきものです。専門家による終活のトータルサポートを活用してみませんか。

まずは専門家にご相談ください!!

終活協議会終活ガイド検定の認定講師に合格したので、10月以降には県内各地で終活ガイド検定や終活に関連する遺言、相続、家族信託などのセミナーを実施していく予定です。

終活に関しては、地域包括センターや介護施設、福祉施設など、老人ホームなどの場所で、終活に関するお話をする機会をいただける方がいましたらご連絡ください。ご要望に沿えるように考えます。

終活ガイド検定も定期的に開催していく考えです。

病院や介護施設、老人ホームに限っては入居時の保証人や身元引受なども一般社団法人終活協議会の方でお受けできる場合がありますので、対応したいと思います。

一緒に活動できる仲間を募集中です。

ご相談ください。

以下は高知県のリンクデーターです。

介護サービスの利用に関すること
高知県優良老人ホーム 申請
社会福祉法人設立
指定介護事業者各種届出書類
老人福祉法による各種届出様式
介護保険指定事業者リスト
老人ホームの情報
有料老人ホームの情報
既存 社会福祉ホージンの情報
地域包括支援センターの情報
各市町村介護保険担当課情報
高知の介護はマカセチョキ 検索
住宅耐震化補助事業 住宅課
認知症について
高知県 検索システム
エデンの園 松山 (愛媛県)
高齢者専用住宅 地図高知