様々な終活サービスのご提供

何かと話題になっている終活を始めようと思っても、何から手をつけていいのか分からない人もいることでしょう。

終活は、今後のことを考えるきっかけになり,エンディングノートなどにより、元気なときに家族に自分の思いを伝えるための手段であります。また、ご家族のいない おひとり様 の方も老後のために考えておくべきことがたくさんあるのです。例えば、病院や介護施設、老人ホームなどに入居する場合には保証人や身元引受人を求められることがあります。これらに対しては事前に対策を講じておくことが求められます。

生前対策・医療・介護・保険・相続・葬儀・お墓・死後事務委任・・・専門的な 終活トータルガイドによる終活サポートを検討してみませんか?

一般社団法人 終活協議会の上級資格・心託コンシュルジュである専門家がアドバイスさせていただきます。 心託コンシュルジュ NO.00006884 氏原明廣

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終活についてリポート  死後事務委任(お寺編)  葬儀の順序  老人ホーム、老人健康施設の選び方

お寺の活動  葬儀の流れ   相続人に法定相続人がいない場合

死後事務委任『弔い死後事務委任』の提唱 

お寺でできる死後事務委任契約

 ───〈弔い死後事務委任〉について

 おひとり様や子どものいないご夫婦の「弔ってもらいたい」という気持ち
  
檀家のおばあさんが、お金を持って、「住職さん、このお金で、私のお葬式をあげてもらえないですか」と訪ねてきたことはありませんか?
あるいは、高齢でお一人様の檀家から、「住職さん、私のお葬式は、だれがやってくれるんでしょうか」と聞かれたことはありませんか?
少子化が進む中で、「跡継ぎ」のいない人が増えてきました。
 
息子はいるのだけど、結婚していないという家も少なくありません。都会でも地方でも、潜在的には三割くらいの檀家が、将来、家が絶えると言われています。
 

そうした中、自分の弔いを心配する人も増えています。
例えば、子どものいないご夫婦の場合ですと、つれ合いを見送った後に、自分の弔いをしてくれる人がいないことに気づきます。
誰も弔ってくれないという現実に直面した時の不安は、とてつもなく大きいものです。
 
実は、こうした方々のために、家族に代わって喪主の役割をする仕組みがあります。
一般的には死後事務委任契約といい、人間の死後に必要となる、事務的な処理、例えば、役所関係の手続き、金融機関の手続き、医療費の支払い、そして葬儀・納骨などを、事前にお金を預けて、第三者に委任することが可能です。
実際この受け手となるのは、NPOや士業(司法書士、行政書士)などとなりますが、私は、お寺に縁のある方々は、お寺と強調して委任したほうがいいと考えております。
 
もちろん死後の事務的なことで、お寺に相談する人はいません。
お寺に相談するのは、間違い無く葬儀と納骨です。

事務的なことも大切ですが、やはり弔われない不安は、死後の自分がほんとうに安らかでいられるかどうかわからない不安でもあるわけです。
お寺は、そうしたことにこそ、関わるべきだと思います。
 
お寺が行う死後事務委任の仕組みを、各方面の専門家とともに議論してきました。
これまで専門的な知識を持っていないと導入できなかった死後事務委任ですが、普通のお寺が導入しやすく、一般の方々が相談しやすい仕組みを構築させていただきました。
そしてこの度、この仕組みを「弔い死後事務委任」と名付けて、これを必要と考えるお寺に提供させていただくことになりました。
 

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永代供養墓には必要不可欠

 
  近年では、永代供養墓を運営しているお寺も増えていると思います。
この永代供養墓に申し込んでいる方のかなりの割合が、子どものいない方です。
最近の永代供養墓は、後継者がいても申し込む人が増えているのも確かですが、今でも申込者の半数以上は、後継者がいない方です。
 
そして、後継者がいなくて永代供養墓に申し込んだ人の一定割合の方が、亡くなっても申し込んだ永代供養墓に納骨されないという現実があります。
お寺には連絡すら来ないということが少なくありません。
そして下手をすれば、きちんとした葬儀すらあげられずに、行政や施設によって、直葬で、公営墓地の合祀墓に納骨されてしまったというケースもあるでしょう。
その人の葬儀をできないどころか、申し込んでいただいた永代供養墓に納骨することもできない可能性もあるのです。
喪主がいない、後継者がいない、という現実は、こうした事態を招いてしまう可能性があるのです。
 
そしてお寺は、亡くなったことにすら、しばらく気づかないということになります。
こうした方々に対しても、「弔い死後事務委任」を提案する必要はあります。
永代供養墓に申し込む当人は、おそらく自分がそうした状況になることすら、予想していないと思います。
お寺側から、「大丈夫ですか?」と水を向けることで、初めて現実に気づくと思います。
 
つまり永代供養墓の申込者には、「弔い死後事務委任」が無くてはならないのです。
「このお寺のお墓に入りたい」という申込者の思いを実現させてあげるためにも、「弔い死後事務委任」が必要不可欠なのです。
 

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きちんとした手続きが必要

 
実はこれまでも、檀家からお金を預かって、「お葬式はちゃんとしてあげるから、安心して」と約束してきたお寺は少なくないと思います。
檀家に対する親心から引き受けているのだと思いますが、安請け合いしてしまうと、思わぬ落とし穴があるのも事実です。
 
ひとつは、檀家が「私のお葬式をしてもらえないですか」と言う場合、導師をつとめて欲しいという意味ですが、現実には、最低限、遺体の搬送、火葬も必要ですし、そのためには誰かが葬儀社に依頼をしなければなりません。
「それは頼まれてないし、お寺のやることじゃない」と言うのは簡単ですが、喪主となる人がいないからお寺に頼んでいるわけで、こうしたことも誰かが行わなくてはならないのです。
つまり、葬儀社の手配をしないと、故人の想いが実現できないということです。
そのためには、お布施分だけでなく、葬儀社への支払いのお金も預かる必要があります。
 
また、当人が亡くなった、という連絡を、迅速にもらえる体制も整えておかないと、気がついたら火葬した後だった、という可能性もあります。そうならないためには、福祉関係者との連携も必要になってきます。
 
また、お金を預かることになるわけですから、やはりきちんとした契約書は必要です。それも、公証人役場で公正証書を結ぶことが好ましいでしょう。

遺言の執行者もこの公正証書で決めておくべきです。


後から親類が出てきて揉める可能性も無いわけではありませんので、法的な書類はきちんとしておかないと不安です。
 
もうひとつ、お金を預かるのですから、その預かり金の管理が必要となります。これもできれば、別会社などと契約しておくことが望ましいでしょう。
こうしたリスクを無くすためには、お寺の力だけでなく、様々な専門家や地域のネットワークを生かすことが必要になってきます。
司法書士、行政書士、税理士など法律の専門家、福祉関係者、葬祭業者、信託会社などは、「弔い死後事務委任契約」を実現するためには必要不可欠なのです。
 
また地域と連携するということは、地域全体で支援するということだけでなく、役割を分散させることで、支援する側、特にお寺の負担を軽くするという意味もあります。
 

さらに進んで、「弔い」から「看とり」へ

 
お一人様の高齢者が、自らの死後の相談をお寺にする場合、その内容は、九割九分、お葬式と納骨のことです。
しかし現実には、人間は死の前後で、さまざまなことを行わなければいけません。それは事務的なことから、精神的なこと、あるいは宗教的なこと、様々な事柄があります。
 
死後に関して言えば、前述の役所関係の手続き、金融機関の手続き、医療費の支払いなどがそれですし、葬儀、納骨後の四十九日、一周忌、その後の年忌法要も必要でしょう。
 
そして亡くなる前でも、認知症になれば誰かが成年後見人にならなくてはなりませんし、施設に入るためには身元引受人が必要です。
当然、これらすべてをお寺で受けるわけにはいきませんので、前述の専門家や地域のネットワークを生かす必要があります。


ほとんどの場合、こうした多岐にわたる相談に発展するわけですが、それは、現代におけるお寺の可能性を飛躍的に広げることにつながります。
 
つまり、お寺が「看とり」に関われると言うこと、人が亡くなっていくそのプロセスの中で、その人と関わることができるということです。
現代において、お寺が人々の「看とり」に関わることのできるケースはとても少なくなっています。

本来は仏教が担うべきことでしたが、残念ながら現代では、檀家であっても亡くなってから連絡が来るというケースが大部分です。
余命宣告を受けた時に、僧侶に相談しようと考える人は、ほとんどいません。もはやお寺は「看とり」に関して何も期待されていない、というのが現実です。
 
しかし、この「弔い死後事務委任」は、弔いの相談から、「看とり」へと発展する可能性を秘めています。
「弔い死後事務委任」をきっかけに、コミュニケーションが増え、終末に近づいていく中での様々な悩みを相談するようになることは、とても自然な流れです。
これは、「看とり」から遠ざかっていたお寺が、再び「看とり」の場となっていくための第一歩であると思います。
 

弔い死後事務委任のカタチ

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お寺の活用『寺院活性化のための情報』
「お寺のための弔い死後事務委任セミナー」
──死後事務委任契約で看取りと弔いのお寺になろう」


おひとりさまの檀家のお葬式は誰がやるか
お寺の檀家さんに、おひとり様のおばあちゃんがいらっしゃ いませんか
あるいは、お子様のいないご夫婦がいらっしゃいませんか
そういった方々が亡くなった時、喪主は誰が行うのでしょう か
さらに永代供養墓に申し込む人の大半は、子どもがいないと いうことが理由で永代供養墓を申し込んでいます。
そういった方々が亡くなった時、喪主は誰が行うのでしょう か

永代供養墓に申し込んだのに、いつの間にか市や町の合祀墓に合葬

遺族がいない人が亡くなると、行政が面倒を見ることになりますが、その 場合、
お葬式が行われることは無く、火葬を行い、納骨をするだけです。
本人がいくら遺産を残していても、そのお金を使うことはできず、結局は遺言執行者がいなければ 直葬になってしまいます。
納骨についても、地域との関わりの深い昔からの檀家さんは、行政が菩提寺を探してくれるでしょうが、

そうでない方、特に永代供養墓の申込者の場合、お寺に申し込んだことがわからず、自治体の合祀墓に合葬されてし
まう可能性がかなり高いのです。
現代という時代では、ひとなみに弔われることもなく、自身の用意したお 墓に納骨されることも無いということが当たり前のように起きています。
しかも遺産をたっぷり残しているのに、こうした状況になってしまう方が 少なくないのです。

お寺こそが「弔われない」不安を無くしていける

実はこうした方々の「弔われたい」という思いを実現するための仕組みがあり、死後事務委任契約と呼ばれています。

これまでもNPO法人や士業(司法書士・行政書士)などが、受け手となって行ってきました。
この死後事務委任契約は、まだまだ 定着しているとは言い難い状況です。

お寺を中心として地域のネットワークを構築し、この「死後事務委任契約」を利用して、このような方々の「弔い」を支援する仕
組みを広めていきたいと考えています。
その最初の事業として、「お寺のための弔い事務委任講座──死後事務委任で看取りと弔いのお寺に」を開催させていただきます。

法律のことは苦手、地域と付き合いが無いのでネットワークをつくる自信が無いなど、お寺様には様々な事情があります。

個々の状況にあわせた仕組みを構築できるような内容です。
檀家のおひとり様や子供のいないご夫婦の「弔い」が⼼配なご住職、永代供養墓に申し込んだ方々の遺骨がちゃんとお
寺に納骨されるようにする責任があると考えているご住職など、様々な方に参加していただきたいと考えています。

■講座内容
弔い死後事務委任契約がめざすもの
お寺の看とり・弔いの新しい関係
檀家の看とり・弔い
永代供養墓の申込者の納骨
弔い委任(死後事務委任契約)
弔い委任の仕組み
弔い委任の実務
死後事務委任のリスクとメリット
お寺はどうかかわっていけばいいか
遺言と相続
遺言の知識
相続の知識
お寺はどう関わっていけばいいか 墓じまい対策としての弔い委任、避けられない墓じまい
生きている間に墓じまいをしないために永代供養・納骨堂の選択肢
成年後見と施設入居のための身元サポート
成年後見とは何か
現実と実務
施設入居の身元保証
身元保証のニーズ
何を保証するのか
身元保証のリスク
お寺はどう関わればいいのか
地域コーディネ-ト
地域の専門家
地域のボランティア
地域におけるネットワークづくり
相談の基本
相談からコーディネートへ
事例紹介
檀家や地域への告知
檀家への告知
永代供養墓申込者への告知
告知ツール

終活についてリポート  死後事務委任(お寺編) 葬儀の順序  老人ホーム、老人健康施設の選び方  

お寺の活動  葬儀の流れ   相続人に法定相続人がいない場合

 

『終活』への取組

~お困りではありませんか?~

  1. 介護・病院・葬儀・お墓・死後事務委任などはどうやって選べばいいの?
  2. 50代のおひとり様だけど、もしもの時に備えるべきことは?
  3. 兄弟にも子供にも最期は迷惑をかけたくない!
  4. 貯金も資産もあるけどこれで足りるの?
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『終活』でやるべきこと

終活というとどうしてもネガティブに考えがちですが、誰にでも訪れる「死」について備えることであり、単純に自分のお葬式や相続のことだけを考えるというものではありません。

終活は、人生の最期のときを意識しながら、自分のこれまでを振り返り、今後の人生いきいきと思うとおりに生きるための活動なのです。

●まずは自分の人生を振り返る
終活にあたってまずやるべきことは、自分自身の人生を振り返り、これからの人生をいきいきと暮らしていくためのヒントをつかむことができます。
●今後のことや生き方について考える
次に今後のことについて具体的に考えます。例えば、どういったお葬式にしたいのか、お墓はどうしたいのか、自分の残した財産をどうしたいのかなどについて、具体的に考えていくのです。
また、趣味のことやこれからライフワークとしてやっていきたいことなどを考えることも大切なことです。
●考えたことを記録し、家族と共有する
自分の人生を振り返り、今後の方向性について考えがまとまったら、それを家族などの自分以外の人と共有するために記録に残していきます。
特に財産については、遺言書として残したり、家族信託などを検討しておく必要があります。
●家族のいないおひとりさまのための終活
一人暮らしの、いわゆる「おひとりさま」と呼ばれる人たちこそ、健康への不安や財産問題などの悩みがたくさんあります。
家族がいない場合は、自分の意思を伝えるべき対象は第三者になるため、事務委任や成年後見人制度、死後事務委任といったようなことについて、専門知識が必要となります。
●墓じまいや実家の処分、自分のお葬式やお墓のスタイルを決める
自分がいなくなったあと、先祖代々のお墓や家屋の管理について、子孫に苦労をさせたくないと考える人が増えています。終活の一環として「墓じまい」の知識も必要がでています。
自分のお葬式のスタイルにこだわったり、墓石がいらないなど、自分の葬式やお墓をどういったものにするのかを考えることもできますが、菩提寺がある場合には、思い道理にならないこともあるので注意が必要です。

『終活』トータルサポート

~明日に向かって元気よく~

一般社団法人高知家族信託協会では、高知相続遺言相談センターも併設しています。

終活には相続や遺言書といった法律に関わる悩みがつきものです。専門家による終活のトータルサポートを活用してみませんか。

まずは専門家にご相談ください!!

終活協議会終活ガイド検定の認定講師に何とか合格したので、10月以降には県内各地で終活ガイド検定を実施していく予定です。 終活に関しては、地域包括センターや介護施設、福祉施設など、老人ホームなどの場所で、終活に関するお話をする機会をいただける方がいましたらご連絡ください。ご要望に沿えるように考えます。 終活ガイド検定も定期的に開催していく考えです。 病院や介護施設、老人ホームに限っては入居時の保証人や身元引受なども一般社団法人終活協議会の方でお受けできる場合がありますので、対応したいと思います。 一緒に活動できる仲間を募集中です。

終活の専門家に相談する

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~明日に向かって元気よく~

一般社団法人高知家族信託協会では、高知相続遺言相談センターも併設しています。

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まずは専門家にご相談ください!!

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終活に関しては、地域包括センターや介護施設、福祉施設など、老人ホームなどの場所で、終活に関するお話をする機会をいただける方がいましたらご連絡ください。ご要望に沿えるように考えます。

終活ガイド検定も定期的に開催していく考えです。

病院や介護施設、老人ホームに限っては入居時の保証人や身元引受なども一般社団法人終活協議会の方でお受けできる場合がありますので、対応したいと思います。

一緒に活動できる仲間を募集中です。

 


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