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お寺の活動  葬儀の流れ   相続人に法定相続人がいない場合

被相続人に法定相続人がいない場合

被相続人に法定相続人がいない場合、遺言書も残されていなければ、相続財産は行き場がなくなってしまいます。そこで、家庭裁判所は、利害関係人等が請求することによって、被相続人の財産を管理したり負債の清算を行う「相続財産管理人」を選任します。
相続財産管理人が選任されたら、まず相続人捜索の公告を行います。それでもやはり相続人がいない場合、家庭裁判所が相当と認めるときは、被相続人と特別の縁故のあった者の請求に、清算後に残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。特別の縁故というのは、たとえば内縁の妻などがこれにあたります。
そして、特別縁故者に対する財産分与がされなかった場合、相続財産は国庫に帰属することになります(つまり、国のものになります)。

相続人不存在の場合の手続きの流れ

家庭裁判所に対する相続財産管理人選任の申立(民法952条1項)
利害関係人または検察官が、被相続人の相続開始他の家庭裁判所に申立をします。
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相続財産管理人選任の公告(民法952条2項)
この公告は、管理人選任を公示することのほか、第1回目の相続人の捜索の意味を持ちます。公告期間は2か月です。
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相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告(民法957条1項)
相続財産管理人選任公告の官報掲載日から2か月を経過しても相続人が現れない場合には、管理人は、2か月以上の期間を定めて、相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告をします。第2回目の相続人の捜索の意味もあります。また、知れている債権者には各別に催告をします。
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相続人捜索の公告(民法958条)
家庭裁判所は、管理人又は検察官の請求により、6か月以上の期間を定めて相続人の捜索の公告を行います。3回目の相続人の捜索の公告であり、相続人の不存在を確定させる公告です。
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特別縁故者への財産分与の申立
財産分与を求める者から被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をします。この申立は、上記相続人捜索の公告(民法958条)の期間満了の翌日から3か月以内にする必要があります。
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分与の審判もしくは申立却下の審判
家庭裁判所が、縁故関係の内容や程度などの一切の事情を総合的に調査し、分与もしくは申立却下の審判をします。
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特別縁故者に対する分与財産の引渡し
分与の審判が確定すると、相続財産管理人は特別縁故者に対して遅滞なく財産を引き渡します。
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残余財産の国庫への引継ぎ
別縁故者からの財産分与の申立がないまま、相続人捜索の公告期間満了時から3か月が経過したとき(または分与の申立が却下されたとき)には、相続財産は国庫に帰属します。
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管理事務終了
管理人は、管理終了報告書を、家庭裁判所に提出します。

不動産の共有者と特別縁故者のどちらが優先されるか

民法255条には、次のように規定されています。「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」。
そうしますと、相続人不存在の場合の特別縁故者への財産分与の手続きと、不動産の共有者への帰属のどちらが優先されるのかという問題が生じます。民法255条だけを読むと、相続人のいない被相続人の残した遺産が共有の不動産のみであった場合には、他の共有者がその持分を引き継ぐことになり、相続財産管理人の選任の必要はないようにも思えます。
しかし、この点について最高裁で争われた結果、最高裁の判断では、特別縁故者への財産分与の方が、民法255条の規定に優先するということになりました(最高裁判所平成元年11月24日判決→ 判決全文はこちら)。
したがって、①まずは相続債権者や受遺者に対する清算手続を行い、その後②民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与を検討、特別縁故者に該当する者がいない場合に③民法255条による共有者への帰属、このような順番となるということになります。

相続人がいない場合には遺言をお勧めします

上記のように、相続人が不存在となる場合には、相続財産は最終的に国庫に帰属してしまいます。もしも相続人がいない場合に、誰か財産を残したい人がおられるのであれば、遺言を遺されることをお勧め致します。遺言は、そのやり方が法定されていますので、書面で残す必要があります。
当事務所では、公正証書遺言作成のサポートも行っています。遺言を作成されるときには、是非一度ご相談ください。

法定相続人・法定相続分に関連する他のページ

法定相続人・法定相続分相続の順位(法定相続人)について

民法で定められた相続の順位について図にすると、このようになります。


被相続人との関係

相続の順位

配偶者

常に相続人になる(民法890条)

第1順位(民法887条)

直系尊属

第2順位(民法889条)

兄弟姉妹

第3順位(民法889条)

【相続人の範囲の図解】
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配偶者がある場合に、被相続人に子がいれば、被相続人の配偶者と第1順位である子またはその代襲相続人(孫・ひ孫)が相続人となります。
子も、その代襲相続人である孫・ひ孫もいない場合、被相続人の配偶者と第2順位である直系尊属(父母・祖父母)が相続人となります。
そして、子も直系尊属もいない場合、被相続人の配偶者と第3順位である兄弟姉妹またはその代襲相続人(甥・姪)が相続人になります。
相続する割合(法定相続分)について
相続する順位については上記のとおりとなりますが、それぞれの相続人がどのような割合で相続するかという法定相続分についても、民法で規定されています。法定相続分は、次のようになります。


相続人

相続する割合

配偶者のみ

配偶者100%

配偶者と子

配偶者2分の1、子(全員で)2分の1

配偶者と父母

配偶者3分の2、父母(全員で)3分の1

配偶者と兄弟姉妹

配偶者4分の3、兄弟姉妹(全員で)4分の1

子供、直系尊属、兄弟姉妹が2人以上いるときは、均等に分けます。たとえば、被相続人に配偶者と子供3人がいる場合は、配偶者が2分の1、子供は2分の1を均等に3人で分けるため、それぞれ6分の1ずつの相続分になります。
民法の改正による配偶者の法定相続分の変遷
昭和55年の民法改正(昭和56年1月1日施行)により、法定相続分に関する規定が変更になっています。改正前にくらべて、配偶者の受け取る法定相続分が増えました。
どちらの法律が適用になるのかは、被相続人が亡くなったのが改正前であったのか、改正後であったのかにより、異なります。改正後に被相続人が亡くなった場合には、改正前の場合よりも取り分が多くなります。
改正前(昭和22年5月3日~昭和55年12月31日)と改正後(昭和56年1月1日~現在)の相続分の相違点をまとめると、下記のようになります。

 

改正前

改正後

相続人が子と配偶者の場合

配偶者1/3
子(全員で)2/3

配偶者1/2
子(全員で)1/2

相続人が父母と配偶者の場合

配偶者1/2
父母(全員で)1/2

配偶者2/3
父母(全員で)1/3

相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合

配偶者2/3
兄弟姉妹(全員で)1/3

配偶者3/4
兄弟姉妹(全員で)1/4

また、この改正のときには、代襲相続に関しても変更があり、兄弟姉妹の子については、代襲相続が1代限りとなりました。
代襲相続について詳しくはこちら
法定相続人・相続分に関してよくあるご質問
皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。


養子は、養親の相続人となるでしょうか?

養子は、相続に関して、実子と同じように扱われます。したがって、養子は養親の相続人となります。相続分も実子と違いはありません。その結果、養子は実の親と養親の両方から相続を受けることができることになります。

再婚した妻の連れ子は、相続人となれるでしょうか?

再婚した妻の連れ子は、相続人となることはできません。もし新しい夫が、妻の連れ子を相続人にしたいのであれば、新しい夫と連れ子との間で養子縁組をする必要があります。

被相続人の長男が被相続人よりも先に死亡している場合、死亡した長男の妻は相続人になりますか?

長男が被相続人よりも先に死亡している場合には、長男の子、つまり被相続人の孫が代襲相続人として相続しますが、長男の妻は相続人とはなりません。これに対して、長男が被相続人よりも後に死亡している場合には、長男の妻も相続人となります。

子が一切相続しないように相続分を奪うことができますか?

被相続人に対して虐待や重大な侮辱があった場合、家庭裁判所に、相続人廃除の申立をして、家庭裁判所が廃除の審判をすることで、その相続人の相続分を奪うことができます。

被相続人に対して犯罪を犯した相続人は、相続権がなくなりますか?

被相続人に対するすべての犯罪について相続権がなくなるということではありませんが、被相続人に対する殺人や殺人未遂の罪で刑に処せられた相続人は、相続権を失います。このような、相続権を失う事由を、相続欠格事由といいます。

代襲相続とは代襲相続と再代襲相続

被相続人が亡くなり、相続が発生するよりも前に相続人が死亡している場合や、相続欠格事由に該当している場合などには、その相続人の子供や孫が代わりに相続人となります。これを、代襲相続と言います(民法887条2項)。


相続発生前に「子」が死亡している場合~再代襲あり

また、相続人の子も相続開始よりも先に亡くなっているようなときは孫が、孫も亡くなっていればひ孫が・・・という様に、どこまでも下の代まで代襲して相続をするという制度もあります。これを、再代襲相続といいます。再代襲は、相続発生前に「子」が死亡している場合に生じます(民法887条3項)。

民法887条
第2項 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当(=相続欠格事由に該当)し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。←代襲相続
第3項 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。←再代襲相続

相続発生前に「兄弟姉妹」が死亡している場合~再代襲なし

兄弟姉妹が相続人になる場合にも、兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合には代襲相続の規定が適用され、兄弟姉妹を代襲して甥や姪が相続人になります。しかし、子の代襲の場合とは異なり、甥や姪が亡くなっている場合は、さらに甥や姪の子供は相続人になりません。兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合の代襲相続は、甥や姪1代限りとなります。
これは、兄弟が相続人となる場合を規定した民法889条の2項が、代襲相続の規定(民法887条2項)は準用しているけれども、再代襲相続の規定(民法887条3項)は準用していないためです。
※ただし、相続発生が昭和23年1月1日~昭和55年12月31日である場合には、旧民法が適用となり、被代襲者が兄弟姉妹である場合にも代襲相続・再代襲相続が共に認められます。

民法889条
第1項 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
 一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
 二 被相続人の兄弟姉妹
第2項 第887条第2項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

相続発生前に父母が死亡している場合~祖父母が相続するが、代襲とは言わない

相続発生前に父母が死亡している場合、祖父母が相続人となり、祖父母も死亡していれば曾祖父母が、というように、どこまでも上の代まで相続人となっていくのですが、これは代襲相続とは言いません。
根拠となっているのは、民法889条の1項1号です。子がいない場合には「直系尊属」が次順位の相続人となる、というように規定されており、「父母」が相続するとは規定されていないために相続人となるのです。祖父母は父母に代わって(=父母を代襲して)相続人となっているわけではないため、代襲相続とは言いません。
養子の子の代襲相続
養子は、相続に関して、実子と同じように扱われます。したがって、養親がなくなれば、養子は養親の遺産を相続します。そして、養親が亡くなるよりも前に養子が死亡していた場合には、養子の子は、代襲相続人となります。ただし、養子の子が養子縁組よりも前に生まれていた場合は、養子の子は養親の遺産を代襲相続できません。
養子縁組前に生まれていた子は、養親との間で法定血族関係を生じず(大判昭7.5.11)、養親の直系卑属に当たらないこととなるためです。

民法727条
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
代襲相続と欠格事由該当・廃除・相続放棄
民法887条2項では、「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定(相続欠格事由)に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」と規定されています。したがって、被代襲者が死亡したときだけでなく、相続欠格事由に該当したり、被相続人から廃除された場合にも、代襲相続が起こるということになります。
これに対して、被代襲者が相続放棄をした場合には、代襲相続は起こりません。相続放棄をすると、その相続人は初めから相続人ではなかったことになるためです。
具体的な事例では、次のようになります。


事例

代襲の有無

相続人である子が、被相続人である父の遺言書を破棄し、欠格事由に該当した場合

孫は祖父の代襲相続人になる

相続人である子が、被相続人である父を虐待しており、父が子を遺言で廃除した場合

孫は祖父の代襲相続人になる

相続人である子が、被相続人である父の相続に関して、相続放棄した場合

孫は祖父の代襲相続人にならない

 

法定相続人がいない場合(相続人不存在)

相続人がいない場合

被相続人に法定相続人がいない場合、遺言書も残されていなければ、相続財産は行き場がなくなってしまいます。そこで、家庭裁判所は、利害関係人等が請求することによって、被相続人の財産を管理したり負債の清算を行う「相続財産管理人」を選任します。
相続財産管理人が選任されたら、まず相続人捜索の公告を行います。それでもやはり相続人がいない場合、家庭裁判所が相当と認めるときは、被相続人と特別の縁故のあった者の請求に、清算後に残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。特別の縁故というのは、たとえば内縁の妻などがこれにあたります。
そして、特別縁故者に対する財産分与がされなかった場合、相続財産は国庫に帰属することになります(つまり、国のものになります)。
相続人不存在の場合の手続きの流れ
家庭裁判所に対する相続財産管理人選任の申立(民法952条1項)
利害関係人または検察官が、被相続人の相続開始他の家庭裁判所に申立をします。
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相続財産管理人選任の公告(民法952条2項)
この公告は、管理人選任を公示することのほか、第1回目の相続人の捜索の意味を持ちます。公告期間は2か月です。
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相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告(民法957条1項)
相続財産管理人選任公告の官報掲載日から2か月を経過しても相続人が現れない場合には、管理人は、2か月以上の期間を定めて、相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告をします。第2回目の相続人の捜索の意味もあります。また、知れている債権者には各別に催告をします。
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相続人捜索の公告(民法958条)
家庭裁判所は、管理人又は検察官の請求により、6か月以上の期間を定めて相続人の捜索の公告を行います。3回目の相続人の捜索の公告であり、相続人の不存在を確定させる公告です。
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特別縁故者への財産分与の申立
財産分与を求める者から被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をします。この申立は、上記相続人捜索の公告(民法958条)の期間満了の翌日から3か月以内にする必要があります。
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分与の審判もしくは申立却下の審判
家庭裁判所が、縁故関係の内容や程度などの一切の事情を総合的に調査し、分与もしくは申立却下の審判をします。
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特別縁故者に対する分与財産の引渡し
分与の審判が確定すると、相続財産管理人は特別縁故者に対して遅滞なく財産を引き渡します。
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残余財産の国庫への引継ぎ
別縁故者からの財産分与の申立がないまま、相続人捜索の公告期間満了時から3か月が経過したとき(または分与の申立が却下されたとき)には、相続財産は国庫に帰属します。
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管理事務終了
管理人は、管理終了報告書を、家庭裁判所に提出します。
不動産の共有者と特別縁故者のどちらが優先されるか
民法255条には、次のように規定されています。「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」。
そうしますと、相続人不存在の場合の特別縁故者への財産分与の手続きと、不動産の共有者への帰属のどちらが優先されるのかという問題が生じます。民法255条だけを読むと、相続人のいない被相続人の残した遺産が共有の不動産のみであった場合には、他の共有者がその持分を引き継ぐことになり、相続財産管理人の選任の必要はないようにも思えます。
しかし、この点について最高裁で争われた結果、最高裁の判断では、特別縁故者への財産分与の方が、民法255条の規定に優先するということになりました(最高裁判所平成元年11月24日判決→ 判決全文はこちら)。
したがって、①まずは相続債権者や受遺者に対する清算手続を行い、その後②民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与を検討、特別縁故者に該当する者がいない場合に③民法255条による共有者への帰属、このような順番となるということになります。
相続人がいない場合には遺言をお勧めします
上記のように、相続人が不存在となる場合には、相続財産は最終的に国庫に帰属してしまいます。もしも相続人がいない場合に、誰か財産を残したい人がおられるのであれば、遺言を遺されることをお勧め致します。遺言は、そのやり方が法定されていますので、書面で残す必要があります。

 

相続欠格事由とは

相続欠格事由その1(被相続人の生命の侵害)

被相続人の生命を侵害するような行為をした相続人は、相続欠格となります。具体的には、次のような場合です。


相続人が故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合 (民法891条1号)

たとえば相続人が、被相続人に対する殺人や殺人未遂の罪で、刑に処せられたような場合です。「故意に」とされていますので、過失致死の場合は、欠格事由となりません。 また 「刑に処せられた」 場合ですから、正当防衛にあたり、刑に処せられなかったようなケースであれば、欠格事由とはならないということになります。
また、被相続人だけでなく、先順位の相続人に対する殺人の罪で刑に処せられた場合も含みます。たとえば、兄が弟を殺害したような場合、兄と弟は父母の相続に関して同順位の相続人ですので、兄は父母の相続について、「相続について同順位にある者(弟)を死亡するに至らせ」たということで、相続欠格となります。
また、次のような場合も相続欠格事由にあたります。


相続人が、被相続人の殺害されたことを知って、 これを告発せず又は告訴しなかった場合(民法891条2号)

被相続人が殺害された場合に、相続人がその犯人を知りながら告訴・告発しなかった場合です。ただし、 その相続人に是非の弁別(善いことと悪いことの区別)がつかないときや、殺害者がその相続人の配偶者や直系血族(親や子供等)であったときは、除かれています。また、すでに犯罪が発覚し、捜査が開始された後は、 告訴・告発しなかった場合でも、この欠格事由にあたらないとされています。
相続欠格事由その2(遺言に関する不当干渉)
被相続人の相続に関する遺言行為に関して、下記の行為があった場合、その行為をした相続人は、相続欠格となります。


詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた場合 (民法891条3号)
詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、 これを取り消させ、 又はこれを変更させた場合 (民法891条4号)
相続人が、相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合 (民法891条5号)

被相続人の遺言作成について不当に干渉したり取消や変更をさせた場合や、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿したような場合です。
これらのケースで問題となるのが、これらの行為が欠格事由に該当すると言えるために自己の利益のためや不利益を避けるためというような意思が必要であるのかどうかという点です。この点に関連して、下記のような最高裁判決があります。

最高裁平成9年1月28日判決
相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者には当たらないものと解するのが相当である→ 判決全文はこちら

最高裁は、民法891条5号の相続欠格事由については、相続人が不当な利益を得る目的がある場合に限り該当すると判示しました。
相続欠格の効果
相続欠格事由に該当した相続人は、裁判手続きなどを要せず、当然に相続権を失います。また、欠格者は、遺贈を受けることもできなくなります(民法965条)。
相続人が相続欠格であるという事実は、戸籍に記載されることはありません。したがって、不動産登記の実務では、相続欠格者であることの立証がない限り、相続適格者として扱うこととなっています。相続登記を、相続欠格者を除いてする場合には、添付書類として、相続欠格者の作成した書面(相続欠格事由の存在することを認める書面・印鑑証明書付)を添付して行います。
また、相続欠格の効果は、相続発生前に欠格事由に該当した場合にはそのときに、相続発生後に欠格事由に該当した場合には相続発生時に遡って効力が発生します。そして、欠格者に子がある場合には、その子が代襲相続人となります(民法887条2項・3項)。

 

行政書士による公正証書遺言作成サポート

公正証書遺言の作成にあたっては、遺言の文案作成や2人の証人の手配、必要書類(戸籍等)の取り寄せなどが必要です。

司法書士にご依頼いただければ、遺言の文案について一緒に検討させていただきます。また、遺言の際に必要となる2人の証人は司法書士が手配します。そして、戸籍等の必要書類の取り寄せや公証人さんとの打ち合わせなどについても、司法書士がサポート致します。
公正証書遺言の手続きの流れ
遺言に関するご希望の聞き取り


相遺言に関するご希望の聞き取り

どのような遺言を希望されるのかをお聞きして、内容を検討します。
戸籍等、必要書類の収集


戸籍等、必要書類の収集

遺言の内容が定まったら、相続財産に関する資料(通帳や保険証券のコピーなど)等の必要書類をお預かりします。
戸籍や登記事項証明書などは、司法書士がお取りすることも可能です。
公証役場への連絡


公証役場への連絡

司法書士が公証役場に連絡を取り、遺言書原案と資料を提出して、内容の事前調整をした後、遺言日時の予約をします。
後日、公証人さんより、公証人費用の連絡があります。
公正証書遺言の作成


公正証書遺言の作成

公証役場で、証人2名の立ち会いのもとに、公正人さんに遺言の趣旨を伝えます。
公証人さんが聞き取った内容を、遺言者と証人二人に読み聞かせをします。最後に全員が署名し、手続き完了となります。
公正証書遺言に関してよくあるご質問
皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。


公正証書以外にも、遺言の方法がありますか?

「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」という方法が民法で定められています。
自筆証書遺言と公正証書遺言の比較はこちら

一度作った公正証書遺言は、書き換えることはできないでしょうか?

遺言者は、何回でも遺言の書き換えをすることができます。また、遺言を撤回することも自由です。以前作成した遺言とは異なる内容の遺言を残した場合、従来作成した遺言と内容が矛盾する部分について、従来の遺言を取り消したこととなります。

公証人さんというのは、どのような人ですか?

公証人さんは、法務大臣により任命された公務員で、公正証書遺言を含む、各種公正証書を作成してくれます。

交付された遺言書は、どこに保管すればよいですか?

遺言書の保管場所は、相続人が遺言者がなくなった後にチェックされる可能性が高い場所(権利書や実印など、貴重品を保管してある場所など)がよいでしょう。貸し金庫に入れてしまうと、発見が遅くなる場合がありますので、お勧めできません。

交付された公正証書遺言の正本を紛失した場合、どうすればいいですか?

公正証書遺言の正本を紛失した場合であっても、公正証書遺言の原本は公証役場に残っていますので、謄本の再交付の請求をすることができます。

公正証書遺言の証人の手配は、どうすればいいですか?

公正証書遺言の作成には、証人が2名必要ですが、遺言者の相続人や受遺者(遺言で受取人に指定されている方)は証人となれません(民法974条)。当事務所に業務をご依頼頂く場合、司法書士の松谷が証人となり、もう1名の証人も手配しますので、証人を手配していただく必要はありません。

故人が公正証書遺言を作成していたかどうかを調べることはできますか?

遺言者の死後、相続人または受遺者は、公証役場で遺言検索の手続きをすれば、遺言公正証書を作成されていたかどうかを教えてもらうことができます。相続人の方から、亡くなった方との関係を証明する戸籍謄本と、運転免許証などの身分証を持参すれば、全国のどの公証役場でも、検索を依頼することが可能です。

公正証書遺言作成支援のサービスの費用

 

報酬(税別)

実費

相談

無料

無料

公正証書遺言


60,000円

別途、公証人さんの
手数料がかかります
公証人手数料

遺言証人(二人分)

戸籍収集

1通1,000円

戸籍450円 除籍・原戸籍750円

 

自筆証書遺言の作成方法
自筆証書遺言の作成方法は、法律で定められています。まず、全文が自筆で書かれている必要があります。名前も日付もすべてです。ワープロで書いていたり、他人に書いてもらったりしたものは、無効となります。筆記用具には特に限定はなく、鉛筆書きのものも有効です。
そして、日付が記載されていなければいけません。日付の記載がなかったりすると、無効になります。記載があっても、「平成○年○月吉日」のように、特定ができないような記載であれば、これも無効です。特定ができれば、年月日の記載がなくても、大丈夫です(「何歳の誕生日」など)。
また、押印が必要です。実印でなくてもかまいませんが、押印がなければやはり無効となります。遺言が複数枚にわたる場合には、押印した印鑑で、割り印(契印)をしておく必要があります。書き損じた箇所があれば、その箇所にも訂正印を押すことで訂正することができますが、後日の紛争を防止するためにも、全文を一から書き直したほうがよいでしょう。
自筆証書遺言のデメリット
自筆証書遺言は、自分だけで作成することができます。また、公証役場に依頼する必要がないため、費用もかかりません。しかし、下記のようなデメリットがあります。

作成方法の不備で無効になることがある

自筆証書遺言の作成方法は、上記のように法律で定められており、方式違反によって無効となってしまうことがあります。また、自筆証書遺言は、公証人のような専門家の関与しない遺言ですから、財産の特定が不十分であったりすると、一部の財産について遺言内容が無効となり、実現されない場合があります。

遺言能力の有無が争いになることがある

遺言者が自筆証書の遺言を残した時点で、本当に遺言をする能力があったのかが争いになる場合があります。たとえば、認知症などで遺言者には遺言をする能力がないにもかかわらず、相続人の主導のもとに強引に作成された遺言ではないか、などということが争いになることがあります。この点、公正証書遺言の場合には、作成時に公証人が関与するため、遺言能力が争いになることは少ないと言えます。

紛失や改ざんのおそれがある

遺言をしたのち、相続人に見られることのないように隠しておいたりすると、遺言者が亡くなった後に遺言書が見つからないという可能性があります。遺言書が見つからなければ、遺言を残さなかったのと同じことになってしまいます。また、誰にでもわかる場所に保管しておくと、悪意のある相続人により、改ざんされてしまう可能性もあります。公正証書遺言の場合には、原本は公証役場に保管されますので、紛失や改ざんのおそれはありません。

家庭裁判所での検認が必要

自筆証書遺言については、遺言者が亡くなった後に、「検認」という手続きが必要となります。検認手続きをしないと、銀行や不動産の相続手続きは進められません。
検認の申し立ては、相続人が戸籍などの必要書類を揃えて、遺言書とともに家庭裁判所に提出して行います。公正証書遺言の場合には、検認は必要ありませんので、相続発生後の相続人の負担は、公正証書遺言よりも、自筆証書遺言の方が大きいと言えます。
遺言の検認の手続きについて詳しくはこちら
公正証書遺言をお勧めします
以上のように、自筆証書遺言は、作成時にはお手軽に作成することができるのですが、やや確実性に欠ける遺言です。公正証書遺言は作成時に手間がかかるのが欠点ですが、この点については司法書士がお手伝いさせていただくことによって、スムーズに作成頂くことができます。せっかく残された遺言が無効になってはいけませんので、確実性の高い公正証書遺言をお勧めいたします。

 

遺言書検認手続きの必要書類
家庭裁判所に遺言書の検認申立をする際には、次のような書類が必要となります。
1.遺言者の住民票の除票
2.遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
3.相続人全員の戸籍謄本
4.相続人全員の住民票
5.遺言書原本(※)
(※)遺言書原本を裁判所に提出するのは、検認期日です。申立書には、コピーを添付します。
遺言の検認の手続きの流れ
必要書類の収集、検認申立


必要書類の収集、検認申立

司法書士が職権で戸籍等の必要書類を収集した後、検認申立書を作成し、管轄の家庭裁判所(遺言者の最後の住所地の家庭裁判所)に提出します。
相続人への検認期日の通知


相続人への検認期日の通知

相続人に対して、検認期日通知書と出欠の確認用紙が送られてきます。検認期日は、申立てから1ヶ月以上先の場合もあります。
検認期日


検認期日

検認期日には、申立人さんに出席していただきます。相続人は出席しても欠席しても、検認の手続きは有効に行われます。
期日には、裁判官が遺言の形状や状態について確認して、裁判所の記録に残します。
検認済証明書の申請


検認済証明書の申請

申立人さんには、検認が終わった後、「検認済証明」の申請をしていただきます。申請が受けつけられると、遺言書の末尾に「検認を終えたことを証明する」という証明文が付記されてます。この証明文が付されることにより、遺言書が相続登記などの各種相続手続きに使用できるようになります。
遺言の検認に関してよくあるご質問
皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。


検認期日には、どのようなことをするのですか?

検認期日には、申立人や相続人立会いのもと、封筒を開封します。そして、遺言書が訂正されていたらその訂正の方法を確認したり、出席した相続人に、「遺言者の筆跡に間違いないですか?」というような質問をしたりして、それらの内容を記録します。

相続人は検認期日への出欠確認用紙を返送する必要があるでしょうか?

家庭裁判所は、出欠の確認用紙の返送状況によって、検認の手続きをする部屋の大きさなどを決めるようですので、できれば返送していただいた方が手続きがスムーズに進みますが、返送しなかったからといって不利益を蒙るということはありません。

検認期日には何を持っていけばよいですか?

検認期日には、遺言書や印鑑、ご本人確認のできる運転免許証などの身分証をご持参ください。

検認手続きによらずに、遺言書の封を開けてはいけないのですか?

封印されている遺言書は、検認手続の中で開封しなければいけません。検認手続によらずに遺言書を開封すると、5万円以下の過料の制裁に処せられることがあります。

検認を受けた遺言は必ず有効なものとして扱われるのですか?

検認手続きは、遺言が有効であることを確認するためのものではないため、検認を受けた遺言書であっても、遺言無効確認の訴えによって、後日無効であると判断される可能性もあります。

遺言の検認手続きサポートサービスの費用

 

報酬(税別)

実費

相談

無料

無料

検認申立書

20,000円

収入印紙800円・切手代800円程度

戸籍収集

1通1,000円

戸籍450円 除籍・原戸籍750円

 

遺留分とは
遺言をするときに、重要になるのが、遺留分に対する配慮です。遺留分とは、法律により定められた、相続人が必ず相続することができる割合のことです。
たとえば、全ての財産を他人に贈与するような内容の遺言をしていたとしても、相続人は、遺留分に当たる部分ついては、その他人から遺産を取り戻すことができます。この請求権のことを、遺留分減殺請求権といいます。読み方は、「いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん」です。
遺留分を侵害するような内容の遺言も有効ですが、せっかく遺産の争いが起こらないように遺言を残しているのですから、後から遺留分により争いが起きないよう、遺留分には気をつけて遺言を作成する必要があります。
遺留分に対する配慮として考えられるのは、たとえば、遺留分に相当する財産(またはそれより少しだけ少ない財産)を遺留分権利者にも相続させておくなどの対応が考えられます。このようにすることで、後日の遺留分をめぐる争いを避けることができるかもしれません。
遺留分を請求できるのは
遺留分を有するのは、被相続人の配偶者、子供や孫、直系尊属(両親や祖父母)です(民法1028条)。相続人であっても、兄弟姉妹には遺留分はありません。
また、相続放棄をした人や相続欠格者は、相続人でないため、遺留分権利者とはなりません。
もちろん、遺留分の請求ができる相続人であっても、これをあえて請求しないことはあり得ます。遺留分減殺請求は、大変手間のかかる手続きで、通常は弁護士さんに依頼して裁判の手続きをする場合が多いと思われます。そこまでするのは気が進まないということで、請求されない場合もあります。
遺留分の割合
遺留分は、上記のとおり、被相続人の配偶者、子供や孫、直系尊属(両親や祖父母)に認められますが、その割合は、民法1028条に定められており、
(1)直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、
(2)その他の場合は被相続人の財産の2分の1

です。
この割合に、各相続人の法定相続分をかけたものが、各相続人の請求できる遺留分ということになります。
一覧にすると、下記のようになります。


相続人

遺留分権利者

遺留分割合

配偶者のみ

配偶者

2分の1

配偶者と子

配偶者

4分の1

4分の1

配偶者と直系尊属

配偶者

3分の1

直系尊属

6分の1

配偶者と兄弟姉妹

配偶者

2分の1

兄弟姉妹

子のみ

2分の1

直系尊属のみ

直系尊属

3分の1

※相続人となる子・直系尊属が複数いる場合、各人の遺留分割合は、当該人数で等分することになります。例えば、子のみが相続人となるケースで、子が2人いる場合には、子供一人当たりの遺留分割合は1/2×1/2=1/4となります。
民法1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

 

公正証書遺言の必要書類


遺言文案作成の際に必要な書類

公正証書遺言には、事前の遺言文案作成の際に、下記のような書類が必要となります。必要書類を司法書士がお預かりし、公証役場に提出します。戸籍や登記事項証明書などについては、ご依頼いただければ、司法書士が代わりに取り寄せさせていただきます。

必要書類

備考

遺言者
に関する書類

戸籍謄本

本籍地の市役所で取得。

印鑑証明書

作成後3か月以内のもの。

財産をもらう人
に関する書類

遺言者との関係がわかる戸籍謄本(※)
(遺言者の戸籍謄本に記載されている場合は不要)

財産をもらう人が
遺言者の相続人である場合。

住民票

財産をもらう人が
遺言者の相続人でない場合。

不動産関係

固定資産税の納税通知書

市役所から毎年4月頃に郵送されてくるもの。

登記事項証明書

法務局で取得。

預貯金等

通帳などのコピー

金融機関名・支店名のわかるコピー。

預貯金等の内容のメモ

預貯金等の現在の金額のわかるメモ。証明書は不要。

その他財産

財産の内容がわかるメモ

内容と、現在の金額(価値)のわかるメモ。



(※)財産をもらう人が遺言者の子供ではなく兄弟である場合にも、戸籍法第10条の2第1項3号に規定されている「戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合」に当たるため、遺言者が兄弟の戸籍を取得することができます。役所に提出する申請用紙には、取得の理由として、「自分の兄Aに財産を相続させる旨の公正証書遺言作成にあたり、Aの戸籍謄本を公証役場に提出するため」などと記載してください。
また、司法書士が委任を受けて代理取得することも可能です。


遺言の当日に必要なもの

遺言当日は、ご実印と身分証、公証人さんにお支払いする費用、当事務所の費用などをお持ち下さい。公証人さんにお支払いする費用と当事務所の費用の金額は、事前にお伝えさせていただきます。

 

公正証書遺言の司法書士費用
司法書士に公正証書作成サポートをご依頼頂いた場合の費用は、以下のとおりとなります。

 

報酬(税別)

実費

1、相談

無料

無料

2、公正証書遺言

40,000円

別途、公証人さんの
手数料がかかります
(下記「公証人手数料」参照)

3、遺言証人 (※)

20,000円

4、戸籍収集

1通 1,000円

戸籍450円 除籍・原戸籍750円

5、登記事項証明書
(不動産がある場合)

1通 500円

1通 500円

(※) 公正証書遺言には、2人の証人が必要となります。当事務所で証人をご用意させていただく場合の報酬です。
公証人手数料
公証人さんの手数料は、遺言の対象とする財産の価額に応じて定まります。財産の価額が高ければ公証人さんの手数料も高くなります。また、病院やご自宅に出張してもらった場合、手数料が上乗せになります。

遺言する財産の価額

公証人手数料

証書の作成

100万円まで
200万円まで
500万円まで
1,000万円まで
3,000万円まで
5,000万円まで
1億円まで
3億円まで
10億円まで
10億円超

5,000円
7,000円
1万1,000円
1万7,000円
2万3,000円
2万9,000円
4万3,000円
5,000万円ごとに1万3,000円加算
5,000万円ごとに1万1,000円加算
5,000万円ごとに8,000円加算

遺言手数料

目的の価額が1億円以下

1万1,000円を加算

出張費用
(役場外執務)

日当
旅費
病床執務手数料

2万円(4時間以内は1万円)
実費
証書作成料金の2分の1を加算

《計算例1》3,000万円の財産を妻1人に相続させる遺言
   証書作成2万3,000円+遺言加算1万1,000円=3万4,000円

《計算例2-1》3,000万円の財産を妻と長男にそれぞれ1,500万円ずつ相続させる遺言
   証書作成2万3,000円+2万3,000円+遺言加算1万1,000円=5万7,000円
   ※遺言により相続する人が複数の場合、それぞれに手数料がかかります。

《計算例2-2》1億円の財産を妻に6,000万円と長男に4,000万円相続させる遺言
   証書作成4万3,000円+2万9,000円+遺言加算1万1,000円=8万3,000円
   ※遺言により相続する人が複数の場合、それぞれに手数料がかかります。

《計算例3》3,000万円の財産を妻1人に相続させる遺言(病院出張)
   証書作成2万3,000円+遺言加算1万1,000円
   +出張日当1万円
   +病床執務手数料1万1,500円=6万5,500円
   ※病床執務手数料は、遺言加算分を除いた証書作成費用の2分の1を加算します。

 

終活についてリポート  死後事務委任(お寺編) 葬儀の順序  老人ホーム、老人健康施設の選び方  

お寺の活動  葬儀の流れ   相続人に法定相続人がいない場合

 

『終活』への取組

~お困りではありませんか?~

  1. 介護・病院・葬儀・お墓・死後事務委任などはどうやって選べばいいの?
  2. 50代のおひとり様だけど、もしもの時に備えるべきことは?
  3. 兄弟にも子供にも最期は迷惑をかけたくない!
  4. 貯金も資産もあるけどこれで足りるの?
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『終活』でやるべきこと

終活というとどうしてもネガティブに考えがちですが、誰にでも訪れる「死」について備えることであり、単純に自分のお葬式や相続のことだけを考えるというものではありません。

終活は、人生の最期のときを意識しながら、自分のこれまでを振り返り、今後の人生いきいきと思うとおりに生きるための活動なのです。

●まずは自分の人生を振り返る
終活にあたってまずやるべきことは、自分自身の人生を振り返り、これからの人生をいきいきと暮らしていくためのヒントをつかむことができます。
●今後のことや生き方について考える
次に今後のことについて具体的に考えます。例えば、どういったお葬式にしたいのか、お墓はどうしたいのか、自分の残した財産をどうしたいのかなどについて、具体的に考えていくのです。
また、趣味のことやこれからライフワークとしてやっていきたいことなどを考えることも大切なことです。
●考えたことを記録し、家族と共有する
自分の人生を振り返り、今後の方向性について考えがまとまったら、それを家族などの自分以外の人と共有するために記録に残していきます。
特に財産については、遺言書として残したり、家族信託などを検討しておく必要があります。
●家族のいないおひとりさまのための終活
一人暮らしの、いわゆる「おひとりさま」と呼ばれる人たちこそ、健康への不安や財産問題などの悩みがたくさんあります。
家族がいない場合は、自分の意思を伝えるべき対象は第三者になるため、事務委任や成年後見人制度、死後事務委任といったようなことについて、専門知識が必要となります。
●墓じまいや実家の処分、自分のお葬式やお墓のスタイルを決める
自分がいなくなったあと、先祖代々のお墓や家屋の管理について、子孫に苦労をさせたくないと考える人が増えています。終活の一環として「墓じまい」の知識も必要がでています。
自分のお葬式のスタイルにこだわったり、墓石がいらないなど、自分の葬式やお墓をどういったものにするのかを考えることもできますが、菩提寺がある場合には、思い道理にならないこともあるので注意が必要です。

『終活』トータルサポート

~明日に向かって元気よく~

一般社団法人高知家族信託協会では、高知相続遺言相談センターも併設しています。

終活には相続や遺言書といった法律に関わる悩みがつきものです。専門家による終活のトータルサポートを活用してみませんか。

まずは専門家にご相談ください!!

終活協議会終活ガイド検定の認定講師に何とか合格したので、10月以降には県内各地で終活ガイド検定を実施していく予定です。 終活に関しては、地域包括センターや介護施設、福祉施設など、老人ホームなどの場所で、終活に関するお話をする機会をいただける方がいましたらご連絡ください。ご要望に沿えるように考えます。 終活ガイド検定も定期的に開催していく考えです。 病院や介護施設、老人ホームに限っては入居時の保証人や身元引受なども一般社団法人終活協議会の方でお受けできる場合がありますので、対応したいと思います。 一緒に活動できる仲間を募集中です。

終活の専門家に相談する

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~明日に向かって元気よく~

一般社団法人高知家族信託協会では、高知相続遺言相談センターも併設しています。

終活には相続や遺言書といった法律に関わる悩みがつきものです。専門家による終活のトータルサポートを活用してみませんか。

まずは専門家にご相談ください!!

終活協議会終活ガイド検定の認定講師に何とか合格したので、10月以降には県内各地で終活ガイド検定を実施していく予定です。

終活に関しては、地域包括センターや介護施設、福祉施設など、老人ホームなどの場所で、終活に関するお話をする機会をいただける方がいましたらご連絡ください。ご要望に沿えるように考えます。

終活ガイド検定も定期的に開催していく考えです。

病院や介護施設、老人ホームに限っては入居時の保証人や身元引受なども一般社団法人終活協議会の方でお受けできる場合がありますので、対応したいと思います。

一緒に活動できる仲間を募集中です。

 


介護サービスの利用に関すること

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